相続税対策の具体的な活用方法を徹底解説

生前に贈与を行うと、贈与税がかかります。

しかし贈与税には毎年110万円を上限とした基礎控除があり、この枠を利用することで相続税の課税対象となる財産を事前に減らすことができます。

例えば、被相続人の財産が1億円ある場合を考えます。
生前贈与をしないまま亡くなってしまうと1億円すべてに対して相続税が課税されます。しかし、生前に2千万円を贈与として相続人等に渡した場合は相続財産である8千万円が課税対象となります。

他にも、夫婦間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除(2,000万円)や、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠(1,200万円)などもあります。

贈与が行われた際の贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、贈与を受けた側に申告義務・納税義務が生じます。

贈与が行われた場合、その翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告・納税を行います。

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土地の評価は基本的に【路線価×面積】で算出されますが、同じ路線価の土地でも、その形状等により評価額は異なります。

土地にはなんらかのマイナス要因※を含んでいることがあるため、土地の現地調査を実施し、マイナス要因を反映することで評価額を下げることができるケースがあります。

また、一定面積以上の土地は「広大地」に該当することがあり、その場合も評価額が下がります。

さらに、「土地を貸す」「賃貸住宅を建てる」「現金を不動産に替える」なども財産評価が下がり、節税となります。

※マイナス要因の例…間口が狭い、奥行きが長い、がけ地を含む等

相続税法には、いくつかの特例や控除などの制度が設けられています。

一般によく利用されている制度には、「配偶者の税額軽減」「未成年者控除」「障害者控除」などがあります。

• 配偶者の税額軽減：1度限りの制限がありますが、配偶者の相続財産が法定相続分または1億6,000万円以下の場合は相続税がかかりません。

• 未成年者控除：相続人が未成年者の場合、その未成年者が満20歳に達するまでの年数1年につき10万円で計算した額が相続税額から控除されます。

• 障害者控除：相続人が障害者の場合、その障害者が満85歳になるまでの年数1年（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します）につき10万円で計算した額が相続税額から控除されます。

生命保険に設けられている非課税枠を利用して節税することが可能です。

死亡保険金の金額から【500万円×法定相続人の数】を引いた残りの金額が相続税の課税対象となります。

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の場合、生命保険の非課税枠は『500万円×3人＝1500万円』のため、死亡保険金が1500万円以下であれば相続税が課税されません。

もし1000万円が現金のままで相続になると、1000万円がすべて課税対象となりますが、一括支払い等で1000万円を保険料として支払い生命保険に加入すれば、非課税枠を活用することができるのです。

また、生命保険では受取人を指名することができるため、争族対策としても有効です。

ただし、当たり前ですが保険は元気なうちにしか加入できないため、なるべく早い段階で活用することをおすすめします。

上述した生命保険と死亡退職金は『みなし相続財産』といい、相続税の非課税枠が設けられています。

死亡退職金の金額から【500万円×法定相続人の数】を引いた残りの金額が相続税の課税対象となります。

生命保険の非課税枠とは別枠で利用できるため、場合によっては大きな節税効果を期待できます。

相続には【3,000万円＋600万円×法定相続人の数】の基礎控除があります。

そのため、養子縁組等をして法定相続人の数が増えれば、基礎控除額が増えることになり節税することが可能です。

民法の定める法定相続人は、被相続人（亡くなった方）の配偶者と血族（子・孫・親・兄弟姉妹など）を指します。

養子縁組とは、血縁関係とは無関係に親子関係を生じさせる制度であり、養子縁組で養子になった子は法律上の子（第1順位）と同じ扱いになります。

不動産は、時価（その時の価格）と相続税評価額（相続税を計算する際に基準となる価格）の差を利用することで節税することが可能です。

不動産で相続した方が現金で相続するよりも相続税の負担が小さくなるため、相続税対策を行う場合はぜひ候補に入れたいところです。

不動産は金額も大きくとても有効な手段となりますが、適切に行わないと資金繰りに困ったり争族のもとになったりと逆に大きなリスクを抱えることになってしまうため、不動産の購入・譲渡・売却は専門家に相談のもと行うことをおすすめします。

相続税法上、墓地や墓石、仏壇や仏具等の『祭祀財産（さいしざいさん）は非課税扱いとなっているため、生前に購入することによって節税対策となります。

しかし、明らかな相続税対策としての購入は税務署に認められない可能性があり、生前に支払われた金額のみ非課税の対象となるため、ローンで支払った場合でも生前に払いきれるように計画する必要があります。