相続対策

争族対策において、最も効果的なのは「遺書」を残すことです。

正しい方法で遺言が作成された場合、遺産は遺言で定められた通りに分割されます。
遺言がない場合には、遺産分割協議により分割されます。

遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、ご自身の必要に応じて作成することになります。

また、前もって分割しやすい財産にしておくことも、争族対策として有効です。

●不動産の売却

相続財産に不動産がある場合、その不動産を売却することにより納税資金を確保することができます。不動産の売却には時間がかかることがあるため、早めに取り組むことが大切です。
 

●賃貸経営

賃貸マンション、アパートがある場合、生前に贈与することでそこから発生する収入を納税資金とすることができます。賃貸物件は、満室の場合固定資産税評価額の70％の評価となるため、相続税対策にもなります。
※贈与税がかかることがあります
 

●生命保険の活用

将来発生する相続税額を想定して生命保険に加入し、支払われる死亡保険金を納税資金にすることができます。生命保険には非課税枠があり、納税資金対策として有効です。

＜非課税枠の計算式＞【法定相続人の数 × 500万円】

●生前贈与で財産を減らす

贈与税には毎年110万円を上限とした基礎控除があり、毎年利用することで相続税の課税対象となる財産を減らすことができます。

他に、夫婦間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除(2,000万円)や、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠(1,200万円)などもあります。

≫「生前贈与」について詳しくはこちら

●財産評価を下げる

土地の評価は基本的に【路線価×面積】で算出されますが、同じ路線価の土地でも、その形状等により評価額は異なります。土地にはなんらかのマイナス要因※を含んでいることがあるため、土地の現地調査を実施し、マイナス要因を反映することで評価額を下げることができるケースがあります。

また、一定面積以上の土地は「広大地」に該当することがあり、その場合も評価額が下がります。

さらに、「土地を貸す」「賃貸住宅を建てる」「現金を不動産に替える」なども財産評価が下がり、節税となります。

※マイナス要因の例…間口が狭い、奥行きが長い、がけ地を含む等
 

●特例や制度を利用する

1．生命保険の非課税枠の活用…遺族が受取人の場合、法定相続人の数×500万円が非課税となります。

2．法定相続人の数を増やす…相続には【3,000万円＋600万円×法定相続人の数】の基礎控除があります。そのため、養子縁組等、法定相続人の数が増えれば、基礎控除額が増えることになります。

3．配偶者の税額軽減…1度限りの制限がありますが、配偶者は法定相続分または1億6,000万円以下の場合は相続税がかかりません。

4．非課税財産の購入…相続税法上、墓地や仏壇等の祭祀財産は非課税扱いとなっているため、生前に購入することによって節税対策となります。