相続税の物納とは？
不動産で相続税を納めるための条件と申請方法について解説

相続税は基本的に現金一括払いとなり、さらに相続発生後10ヶ月以内という申請及び納付期限も定められています。

この短い期間で、相続税を計算しその分の現金を用意する必要があります。しかし、相続税を現金で期限内に支払うことが財政的に難しい…そんな状況に陥った場合はどうすれば良いのでしょうか。

この記事では、相続税を現金以外の相続財産で納める「物納」の条件や申請方法について解説します。

現金以外なら、どんな財産でも物納が認められるわけではありません。物納を申請すると、国がその財産に関して物納に適格であるかどうか審査して判断します。もし不適格だと判断された場合は、却下されることもあります。なおこのような物納に不適格な財産のことを「管理処分不適格財産」といいます。物納に適した財産について詳しくは後述します。

相続税の申請・納付期限は相続開始の翌日から10ヶ月以内ですが、物納の申請もこの期限までに行わなくてはなりません。但し、どうしても期限に間に合わない場合は、延長の届出書を提出することで、最長１年まで提出期限を延長することが可能です。（但し、利子税が課されます）

この順位は相続人の希望で変更することはできません。例えば、①の財産があるにも関わらず、②以下の財産で物納を申請することは認められません。

物納を申請した際に、審査によって物納に不適格であるとされ却下される場合があります。

このような財産は国が管理することが難しいとされるもので、「管理処分不適格財産」といいます。例としては境界線が不明である土地や、公道に通じていない土地などが挙げられます。国が管理や処分するのにあたり大変だったり、権利の問題が複雑な財産などは、管理処分不適格財産とみなされます。

他に物納できる財産がない場合に限り、物納が認められる財産のことを「物納劣後財産」といいます。

表を確認してみましょう。第一順位の②は物納劣後財産にあたり、①にあたる財産がない場合限り物納が認められるものです。例えば①と②にあたる財産を両方所有していた場合、物納するべき財産は必ず①であり、相続人が②を物納したいと考えたとしても認められません。

現金での相続税支払いが困難である理由を具体的に細かく記載します。前年の確定申告書や源泉徴収票など、その理由を明確に裏付けできる書類を添付する必要があります。この書類は国税庁サイトからダウンロードできます。

物納の申請をする不動産や有価証券など、財産の詳細を示す書類です。財産の種類によって異なりますが、不動産であれば登記事項証明書に記載されている情報がわかるものを作成します。

物納申請において、財産ごとに添付が必要な書類は相続税法に定められていますので、その書類を準備します。例えば土地であれば登記事項証明書や所在図などです。

このように物納の申請には様々な書類が必要であり、個人で行うのは大変な作業です。税理士に依頼することで、必要書類を作成してもらえますので準備がスムーズに進められます。 

物納申請後、税務署での審査が実施されます。審査の結果、物納の許可が下りた場合は収納手続を行い、却下された場合は再申請を行うか、延納への変更となります。基本的には、物納申請期限から3ヶ月以内に審査結果が決定します。

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。