相続税の物納とは？
不動産で相続税を納めるための条件と申請方法について解説

では、「延納」と「物納」について、もう少し詳しく説明しますね。

この二つは相続税を「一括」で現金で支払うことが難しい場合の代替策となる特別な制度です。

物納を行うためには、税務署に申請し、審査が必要となります。審査で物納が認められた場合に、始めて物納が可能となります。

それでは、物納を申請するための具体的な条件を見てみましょう。

前述のとおり、物納は相続人が希望すればどんな財産でも可能ということはありません。物納に適格であるとされる財産を申請する必要があり、さらに物納できる財産の順位も定められています。

具体的には以下のような順位となっています。

不動産を相続したけれど、相続税を支払うだけの現金がない・・・そのような状況の時に、その不動産を売却するか、物納を申請するかを検討される場合も珍しくないと思います。 

物納のメリットとしては、不動産売却の場合課税される「譲渡所得税」がかからないこと、不動産会社への仲介手数料が発生しないことが挙げられます。 

不動産の売買価格と相続税評価額を比較した場合、一般的には不動産売買価格が高いケースが多いようです。そのため、不動産売却を利用した方が好条件となる可能性が高い場合もあります。物納と不動産売却のどちらにすべきかは、充分に検討しましょう。

物納を希望する場合、相続税の申告期限までに相続税を申告した上で、「相続税物納申請書」を提出しなくてはなりません。その他にも下記のような書類を用意する必要があります。