新潟の相続税申告、節税対策、遺言、相続手続きは税理士にお任せください。面倒な相続の申告や手続きは税理士が代行いたします!

新潟県で相続税申告・遺産相続・遺言などは、低価格かつ高品質な相続専門の税理士にお任せください。腰の低い税理士がお客様に寄り添い、丁寧に対応させていただきます!

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相続税申告

相続税申告

相続について、情報は色々なところに溢れていますが、実際の相続は一人一人違います。

相続される遺産は、あなたにとって大切な方の残した、大切な財産です。
ご自身にとって最適な方法を選び、納得のできる「相続」をしましょう。

相続税申告が必要な人

相続税の申告は、必ずしもすべての人が行う義務があるわけではありません。

具体的には、3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円
の基礎控除額を超える財産を所有する方が亡くなられた場合に、申告が必要となります。

※基礎控除以外の控除を受けた結果相続税額が0円になる方は、申告が必要です。

まずは、相続税の申告が必要かどうか簡単に自己チェックしてみましょう

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

相続について、こんなお悩みを抱えていませんか?

  • 相続の手続きがよく分からない…何からすればいいの?
  • 相続税額はいくらになる?
  • 相続税がかかる財産は?
  • 相続時、親族で揉めないかな…?
  • 土地や家などの財産はどう分ければいいの?

 

新潟相続協会が、あなたのお悩みに寄り添い
安心のサポートをさせていただきます!

相続発生後の手続きの流れ

  1. 死亡届の提出(7日以内)
  2. 遺言書の確認
  3. 相続人の調査、確定
  4. 相続財産の全容を把握
  5. 相続放棄・限定承認の申立て(3か月以内)
  6. 準確定申告(4か月以内)
  7. 遺産分割協議書の作成
  8. 名義変更、生命保険の請求などの手続き
  9. 相続税申告(10か月以内)
  10. 遺留分減殺請求

状況によっては必要のない手続きもございますが、主な相続の流れは上記のようになります。

相続税の申告には、被相続人・相続人の戸籍や土地や建物などの不動産の登記簿謄本や金融資産の残高証明等の資料の収集、相続財産の評価、土地の現地調査、遺産分割等、多くの時間や労力や専門知識が必要となります。

相続手続きを一つずつ進めていると、あっという間に期限が来てしまうため、平行して進める必要があります。

申告に必要な準備書類

一般的には以下資料が必要となります。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言書の写し(遺言書がある場合)
  • 分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書(遺言書がない場合)
  • 被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し
    (相続時精算課税適用者がいる場合)
  • 申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に未分割の場合)
  • 住民票の写し等(小規模宅地等の特例を受ける場合)
  • 土地の登記簿謄本、固定資産税評価明細書、公図等
  • 家屋の登記簿謄本、固定資産税評価明細書等
  • 上場株式の残高証明書、配当金支払通知書、顧客勘定元帳等
  • 非上場株式の過去3期分の決算書等
  • 投資信託等の残高証明書等
  • 預金の残高証明書、既経過利息計算書、取引履歴明細表(通帳)等
  • 生命保険金支払通知書等
  • 火災保険等の保険証書、解約返戻金等資料
  • 退職金に関する資料
  • 贈与契約書、贈与税申告書等
  • 借入明細書等
  • 被相続人が支払うべき住民税、固定資産税等関係資料
  • 被相続人死亡後の医療費の請求書等
  • 葬儀費用等
  • 相続人の障がい者手帳
  • 老人ホームに関する資料等
  • 過去の相続税申告書等

参考:2時間でわかる はじめての「相続税・贈与税」入門 森山貴弘著

 

セカンドオピニオン

相続税は土地や建物の価値が大きく影響し、その評価額の違いにより納税額が数百万~変わることも珍しくありません。

当協会では、他の税理士にご相談中の方、または一度相続税申告が終わった方向けに、第三者的立場でのアドバイスや、財産評価の見直し等を行っております。

相続税申告後、5年以内であれば、過払分の還付を求めることが可能です。

・現在依頼している税理士に不安を感じる…
・税理士の判断に納得できない
・土地の評価が合っているのか確認したい 等

このような問題をお持ちの方は、ぜひセカンドオピニオンをご検討ください。

はじめての方でも安心して進められるよう、私どもがしっかりサポート致します!

相続が発生した方へ

いざ相続をするという時、とりあえず目の前の税金を安くしようという考え方は最適とは言えません。

目の前の税金を安くすることだけを考えた結果、二次相続、三次相続で莫大な税金を支払う羽目になったという事例もあります。

 

新潟相続協会では、二次相続、三次相続を見据えた上で財産を守る方法を提案し、お客様に寄り添ったトータルサポートをさせていただきます。
 

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