相続税申告

相続税には基礎控除額があり、この基礎控除額を超えて相続税が発生する場合には、期限までに税務署に申告を行い、納税する義務があります。

【相続税の基礎控除】

3,000万円 ＋ 法定相続人数 × 600万円　

※複雑なケースがあるためご注意ください。

申告期限は、相続開始の翌日から10ヶ月以内です。

期限を過ぎると節税のための特例が受けられなくなったり、延滞税などの罰金が課される可能性があるので注意が必要です。

相続財産の総額が基礎控除額に収まる場合は、申告の必要はありません。

相続税申告についての税理士報酬の費用相場は、「相続する遺産総額の0.5〜1.0％」が適正だと言われています。

つまり、相続する遺産総額が１億円の場合なら50～100万円ほどとなる計算ですね。

ただし、相続税申告の税理士報酬額は各税理士事務所が自由に設定することができるので一概には言えません。

特に申告内容が予想以上に複雑であったり、相続人が多かったり、必要書類が非常に多い場合などには料金が加算され、相場より高くなるケースもあります。

詳細は以下のリンクよりご確認ください。

税務調査の連絡はいきなり来るので、いざ連絡が来たらどうすればいいか不安になる方が多いです。

しかし、事前に重要なポイントを理解していれば怖くはありません。

税務調査はどこで行うのか、調査の際は何を見られるのかなどを実際の調査の流れとともに理解しましょう。

また、実地調査での質問にも慌てることなく答えられるように「聞かれやすい質問」をピックアップしてお伝えするので、ぜひ参考にしてくださいね。

相続税は土地や建物の価値が大きく影響し、その評価額の違いにより納税額が数百万～変わることも珍しくありません。

当協会では、他の税理士にご相談中の方、または一度相続税申告が終わった方向けに、第三者的立場でのアドバイスや、財産評価の見直し等を行っております。

相続税申告後、5年以内であれば、過払分の還付を求めることが可能です。

・相続税申告を依頼した税理士に不安を感じる…
・税理士の判断が納得できない
・土地の評価が適正であるか確認したい　等

このような問題をお持ちの方は、セカンドオピニオンサービスをご利用ください。