相続税の納付方法と手続きの流れを徹底解説！

相続税の支払方法として一般的なのが、金融機関での納付です。

最寄りの銀行や郵便局、信用金庫などの窓口へ納付書を提示して納付します。

手数料は不要で、領収証書も発行されます。

金融機関の次に便利なのはコンビニではないでしょうか。

どこにでもあり、24時間営業しているところもあるので気軽に行けるのが最大のメリットですね。

ただ、コンビニ納付の場合は納税額が30万円以下の方のみ対象となります。また、そのままでは納付することはできず、事前に税務署にて「バーコード付納付書」を発行してもらう必要があるので注意しましょう。

コンビニ納付も手数料は不要です。

クレジットカードでの納付は、2017年1月から可能になりました。

オンラインのため、夜間休日を問わず24時間納付可能なのが最大のメリットと言えるでしょう。

ただし、納税額が1,000万円未満の方が対象となり、納付額1万円ごとに76円の手数料が発生します。また、領収証書は発行されないので注意しましょう。

納付する場合は、国税庁ホームページ、またはe-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして納付手続きを行います。

≫国税庁「クレジットカード納付のQ&A」

法定申告期限内に申告しなかったことに対する罰金の意味をもつ税金のことで、自分で申告する場合と税務調査によって指摘されてから申告するのでは税率が異なります。

もし遅れてしまっても、より税額を抑えるためには自主的に申し出ることが大切になります！

事実を仮装隠蔽し申告を行わなかった場合にかかる税金で、申告が必要と分かっていたにも関わらずわざと申告しなかった場合等に適用されます。

税務調査によって指摘される前に自主的に申告・納税をすることで、税額を抑えることができます。

期限内に申告はしたけれども、その内容に誤りがあった場合にかかる税金です。

税務調査等で指摘される前に自主的に修正申告を行った場合は過少申告加算税はかかりません。