死亡保険金を申告しなかったらバレる？
税務調査が入りやすいケースをご紹介します

生命保険の契約では以下の３者を指定しますが、死亡保険金にかかる税金はこの３者の関係により種類が決定され、かかる税金も大きく異なります。

• 契約者（保険会社と契約を締結し保険料を支払う人）
• 被保険者（保障の対象となる人）
• 保険金受取人（死亡保険金を受け取る人）

もしも申告が必要であるのに申告していない場合には「ペナルティ」という名の罰金を支払うことになります。

そもそも、死亡保険金は申告しなくてもバレないと思っていますか？

実は、保険会社では死亡保険金等を支払ったことを税務署に報告する仕組みがあるので、バレないだろうという考えはとても危ういものとなります。

この記事では、死亡保険金にかかる税金の種類と、死亡保険金を申告しない場合のペナルティ、各税金の申告方法について税理士が解説いたします。

あわせて、申告の時効がいつなのかもご紹介しますね。

父が契約者・被保険者の死亡保険金3,000万円を受け取った場合、

法定相続人：母、子2人
生命保険の非課税枠：500万円×3人＝1,500万円
相続税の基礎控除：3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円

【相続税がかからないケース】

生命保険金以外の財産の合計額：2,000万円のとき

となり、相続税の基礎控除内に収まっているので相続税はかからず申告も不要です。

【相続税がかかるケース】

生命保険金以外の財産の合計額：4,000万円のとき

となり、相続税の基礎控除を超える分（700万円）が課税対象となるため、申告・納税が必要となります。

死亡保険金にかかる税金が『所得税』となるのは、契約者と保険金受取人が同じで被保険者が異なる場合です。

例）契約者＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝夫
 

死亡保険金にかかる税金が『贈与税』となるのは、契約者、被保険者、保険金受取人がすべて異なる場合です。

例）契約者＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝子

死亡保険金にかかる税金が『相続税』となるのは、契約者と被保険者が同じで、受取人が異なる場合です。

例）契約者＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝妻

税金の大原則である課税の公平を守るため

財産がたくさんあるため申告漏れや財産隠しが発生しやすい。追徴課税の金額も大きくなり、調査官自身の実績も増やしやすいという裏事情も。遺産総額が億単位となる人は要注意

外国に財産を移すことで課税逃れをする人もいる。海外資産の状況把握には特に力を入れている傾向がある

相続税申告書の内容に間違いがある可能性が高いため

納付が遅れたことに対する利息の意味をもつ税金で、本税のみに対してかかってきます。

延滞税の割合は約7％～14％、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付します。

詳しくはこちらの国税庁HPにてご確認ください。

法定申告期限内に申告しなかったことに対する罰金の意味をもつ税金で、本税のみに対してかかってきます。税率は5％～20％程度。

事実を仮装隠蔽し申告を行わなかった場合にかかる税金で、本税のみに対してかかってきます。税率は本税に対して40％とかなり負担の大きい税金です。

※無申告加算税と重加算税はどちらかのみ適用されます

期限内に申告はしたけれども、その内容に誤りがあった場合にかかる税金で、延滞税と過少申告加算税または重加算税（35％）となります。

自主的に修正申告を行った場合には過少申告加算税はかかりません。

無申告加算税の税率は、50万円までの部分には5～10％、50万円を超える部分には10～15％となっています。

所得税は、その年の1月1日から12月31日までの所得額に対して課税されます。

死亡保険金を受け取った翌年の3月15日までに、所得税の確定申告と納税を行いましょう。

会社員など会社が源泉徴収をして年末調整を行っている場合は、副収入による所得が20万円以下であれば申告は不要です。

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの贈与額に対して課税されます。

そのため、死亡保険金を受け取った翌年の3月15日までに、贈与税の確定申告と納税を行いましょう。

このとき、死亡保険金やその他の贈与の合計額が基礎控除額の「110万円以内」であれば申告は不要です。

相続税は、被保険者が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署に申告と納税を行います。

相続税の納付は相続人全員がそれぞれ行う必要があります。

≫相続税の納付方法について詳しくはこちら

以上、死亡保険金を受け取った際の申告の有無と申告方法についてご紹介しました。

確定申告、贈与税申告、相続税申告が必要な方は、必ず申告期限内に行いましょう。

特に相続税申告は、他のどの税目より複雑であり、専門知識が必要な分野となります。申告ミスによるペナルティも決して小さくない額となりやすいため、申告ミスを防ぎ、かつ悲しい気持ちの中で手続きに追われることがないように、可能な限り税理士に依頼しましょう。

もし申告が不要かどうか自身で判断が難しい場合は、税理士がお客様の状況に合わせてシミュレーションすることも可能です。

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※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。