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生前贈与

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生前贈与

相続税が増税の方向に進んでいることで、「相続税対策」を行う方も増えてきています。

相続税対策の代表的な手法の一つである生前贈与ですが、要件を満たしていない場合、あとで無効と判断されることもあります。

無駄な税金を払わないためにも、正しい方法で確実に贈与を行いましょう。
 

「生前贈与」とは

生前贈与で相続税対策

まず「贈与」とは、一般的に自己(贈与者)の財産を無償で相手(受贈者)に与えることをいいます。

贈与者、受贈者相互に「あげる」「もらう」という意思表示があることが大前提となります。

このうち「生前贈与」とは、相続対策を目的として贈与者が生前に別の個人へ財産の贈与を行うことをいいます。


別の個人へ贈与を行った場合、受け取った側に「贈与税」が発生します。生活費や養育費等の援助として消費したお金などには贈与税はかかりませんが、消費されていない場合は贈与税の対象となります。

また、受贈者が把握、管理していない口座名義に財産を移転させたものも、名義預金となり贈与と認められず、贈与者本人の財産とみなされ相続税の対象となります。
 

詳しくは国税庁HPにてご確認ください。
贈与税(国税庁)
 

効果的な生前贈与のポイント

  • 贈与の制度(課税制度・非課税枠)を理解すること
  • 節税効果の高い贈与を行うこと
  • 注意事項を把握し、事前にしっかり検討すること
     

贈与税の計算方法

{ その年分の贈与財産の合計額 - 基礎控除額(110万円) } × 贈与税率 = 納付税額
 

贈与税の課税制度

贈与が行われた際の贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、贈与を受けた側に申告義務・納税義務が生じます。

贈与が行われた場合、その翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告・納税を行います。

 

  • 暦年課税(贈与者と受贈者の関係を問わない)

一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円までは申告不要・贈与税がかからず、110万円を超えた部分に対し贈与税がかかる。
複数人から贈与を受けた場合も、受け取った側の合計額で見る。

※贈与者の相続開始前3年以内に贈与された財産については、相続税の対象となる(生前贈与加算という)

 

  • 相続時精算課税(一定の直系親族間の贈与)

贈与者が60歳以上の親または祖父母かつ、受贈者が贈与者の推定相続人である20歳以上の子または孫の場合に、贈与額が2,500万円に達するまでは贈与税がかからず、2,500万円を超える部分に20%の贈与税がかかる。
贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限なし。

※贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要あり
※一度選択したら暦年課税に戻すことはできない
※相続時に相続財産に含まれ、相続税が発生する

 

詳しくは国税庁HPにてご確認ください。
No.4402 贈与税がかかる場合(国税庁)
No.4103 相続時精算課税の選択(国税庁)

生前贈与の非課税枠

生前贈与には、2つの課税制度の他に、以下の非課税枠が設けられています。
これらは、暦年課税・相続時精算課税との併用が可能であり、うまく活用できれば大きな節税効果が得られます。ただし、期間限定のものもあり、早い段階で専門家へ相談されることをおすすめいたします。

 

  • 夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦に限り、国内の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭を贈与する場合に、2,000万円まで非課税とすることができる。

※同じ相手に対して一生に一度のみ。

 

  • 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠

2015年1月1日~2021年12月31日までの期間限定制度。
子供や孫(直系尊属で20歳以上)が新しく自身が住む家を購入する場合に、その資金援助であれば最大1,200万円まで非課税とすることができる特例。非課税の対象となる金額は契約をした年によって決まる。

※住宅ローンの支払い、土地だけの購入には使えない。

 

詳しくは国税庁HPにてご確認ください。
No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(国税庁)
No.4508 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税(国税庁)

贈与の節税効果を高めるには

生前贈与は相続税対策の代表的な手法であり、実際に贈与で節税をするというのは、以下の関係が成り立つことを言います。
 

贈与により減少する相続税額 > 贈与を行うことにより支払う贈与税額


この関係を成り立たせるために、①相続財産の把握と相続税の概算を試算し、②相続税の税率を把握、③相続税の税率(増減割合)を下回る贈与金額を決定しましょう。

相続税対策(特に生前贈与)は計画的に行うことでより節税効果が高まります。

「こんなはずじゃなかった」とならないために、より早く、的確に対策を講じましょう。



<贈与を利用した相続税対策例>

  • 小規模な贈与を繰り返し行い、相続財産を減らす

金額の僅少な贈与の節税効果は小さいが、継続的に長期間行うことで総合的な節税効果は大きなものになる。(連年贈与)

※暦年課税による贈与を行う場合はこの方法に該当するが、明らかな連年贈与は「定期金に関する権利の贈与」として贈与税の対象となる可能性がある。

 

  • 時価より相続税評価額が低い財産の贈与を行う

贈与財産の評価額は相続税評価額となるため、時価より相続税評価額が低い財産の贈与は節税効果が高いといえる。

 

  • 値上がりする財産の贈与を行う

将来価値の上昇する財産は継続して保有するほど相続税も増加するため、評価額の低いうちに贈与を行うことで相続財産の増加を防ぐ。

贈与を行う際の注意点

  • 「贈与契約書」を作成し、双方の意思を書面に残す
  • 贈与は受け取った側が自由に使える状態である必要があるため、通帳や印鑑は贈与を受けた本人が管理する
  • 多額の贈与を行った場合、受け取った側で多額の納税が生じるため、納税資金を考慮して贈与を行う
  • 連年贈与をする場合は自己判断せず、専門家に相談する
  • 相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象となるため、贈与を行う場合は早い段階から計画的に行う

参考:2時間でわかる はじめての「相続税・贈与税」入門 森山貴弘著

不動産の贈与は登記が必要!

贈与財産が不動産の場合、「登記」が必要です。登記が行われていない場合、贈与はないものとみなされてしまいます。

不動産の贈与では、「登録免許税」「不動産取得税」と「登記費用」がかかります。
 

  • 登録免許税

原則、固定資産税評価額の合計×税率2%で計算し、登記申請時に納付する。
 

  • 不動産取得税

原則、固定資産税評価額×税率3%で計算し、不動産取得時に課税となる。
都道府県の税金のため、都道府県から課税の通知が来る。
 

  • 登記費用

登記手続きを司法書士に依頼する場合に、司法書士へ支払う報酬。
不動産の生前贈与を行う場合には贈与契約書を作成し、印紙を貼る。

生前贈与を上手く活用するために

相続が発生した方へ

生前贈与は、相続税対策の中で代表的な手法であり、上手く活用できればその節税効果は大きなものになります。

しかし、しっかり計画を立てて行わなければ、せっかく行った対策が無効となり、本来払わなくてよい税金を払うことになってしまいます。

生前贈与をはじめ、相続は全体像をしっかり把握し、計画的に進めることが成功へとつながります。親族へ少しでも多くの財産を残したいとお考えの方は、まずは一度専門家へ相談することをおすすめいたします。


私どもは、豊富な経験とノウハウを基に、「ご家族にとって一番よい形」を提案させていただき、お客様に寄り添いサポートさせていただきます。まずは、当協会の無料相談をぜひご活用ください。

ご依頼されるかどうかは、お客様の自由です。相談したからといって必ず依頼しなければいけないということはありませんので、安心してご相談下さい。


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