生前贈与のやり方
メリットデメリットを解説

贈与が行われた際の贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、贈与を受けた側に申告義務・納税義務が生じます。

贈与が行われた場合、その翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告・納税を行います。

生前贈与には、2つの課税制度の他に、以下の非課税特例が設けられています。

これらは、暦年課税・相続時精算課税との併用が可能であり、うまく活用できれば大きな節税効果が得られます。

ただし、期間限定のものもあり、早い段階で専門家へ相談されることをおすすめいたします。

生前贈与は相続税対策の代表的な手法であり、実際に贈与で節税をするというのは、以下の関係が成り立つことを言います。
 

贈与により減少する相続税額 ＞ 贈与を行うことにより支払う贈与税額

この関係を成り立たせるために、①相続財産の把握と相続税の概算を試算し、②相続税の税率を把握、③相続税の税率(増減割合)を下回る贈与金額を決定しましょう。

相続税対策（特に生前贈与）は計画的に行うことでより節税効果が高まります。
「こんなはずじゃなかった」とならないために、より早く、的確に対策を講じましょう。

＜贈与を利用した相続税対策例＞

• 小規模な贈与を繰り返し行い、相続財産を減らす

金額の僅少な贈与は、節税効果は小さいですが継続的に長期間行うことで総合的な節税効果は大きなものになります（連年贈与）

※暦年課税による贈与を行う場合はこの方法に該当しますが、明らかな連年贈与は「定期金に関する権利の贈与」として贈与税の対象となる可能性があるので注意しましょう。

 

• 時価より相続税評価額が低い財産の贈与を行う

贈与財産の評価額は相続税評価額となるため、時価より相続税評価額が低い財産の贈与は節税効果が高いといえます。

 

• 値上がりする財産の贈与を行う

将来価値の上昇する財産は継続して保有するほど相続税も増加するため、評価額の低いうちに贈与を行うことで相続財産の増加を防ぐ効果があります。

贈与財産が不動産の場合は「登記」が必要です。
登記が行われていない場合、贈与はないものとみなされてしまいます。

不動産の贈与では、「登録免許税」「不動産取得税」と「登記費用」がかかります。
 

• 登録免許税

原則、固定資産税評価額の合計×税率2%で計算し、登記申請時に納付する。
 

• 不動産取得税

原則、固定資産税評価額×税率3%で計算し、不動産取得時に課税となる。
都道府県の税金のため、都道府県から課税の通知が来る。​
 

• 登記費用

登記手続きを司法書士に依頼する場合に、司法書士へ支払う報酬。
不動産の生前贈与を行う場合には贈与契約書を作成し、印紙を貼る。