生前贈与のやり方
メリットデメリットを解説

暦年課税は、その年の1月1日から12月31日までに贈与された財産の合計額に応じて課税される方式のことです。

ただし、贈与税には1人当たり年間110万円の基礎控除（税金がかからないライン）が認められているため、贈与者と受贈者の関係を問わずにある1人が受け取った財産の合計が110万円以下であれば申告も納税も不要です。

それ以上の贈与がある場合は、110万円を超えた部分に対してのみ贈与税がかかります。

『暦年贈与』はこの仕組みを利用した相続対策で、上手に活用することで

• 一人の推定相続人に対して長期間かけて財産を無税で贈与することが出来る
• 複数の推定相続人に対して一年間のうちに数百万円を無税で贈与することが出来る

といった贈与が可能になります。

※生前贈与加算：贈与者の相続開始前3年以内に贈与された財産については、相続税の対象となるので覚えておきましょう。

相続税精算課税制度とは、贈与者が60歳以上の親または祖父母かつ、受贈者が贈与者の推定相続人である20歳以上（令和4年4月1日以後の贈与については18歳以上）の子または孫の場合に、最大2,500万円に達するまでは贈与税がかからない制度です。

（※2,500万円を超えた分は20％の贈与税が課せられます。）

贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限はありません。

例えば「一括で多額の財産を贈与したい」といった場合は、こちらの制度を活用することで納税義務を先送りすることが出来ます。

ここでポイントになるのが、あくまで納税義務を「先送り」にしているという点です。相続が発生した段階で先に贈与を受けていた財産に対して「相続税」が掛かるため、納税義務は残っているという点にご注意ください。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例。

ちなみに、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与が対象となります。
詳細は以下の国税庁HPにてご確認ください。

≫No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除（国税庁）

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己（18歳以上（令和4年3月31日以前の贈与については20歳以上））の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たす場合に、非課税限度額（省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円まで）の金額について、贈与税が非課税となります。

※住宅ローンの支払い、土地だけの購入には使えません

≫No.4508 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税（国税庁）

令和5年3月31日まで延長が決定されたこの特例は、直系尊属からの「教育資金の贈与」として、受贈者（子供や孫など）1人につき総額1,500万円まで非課税になるというものです。
（学校等以外、例えば塾や習い事等への支出は500万が上限）

原則として、受贈者が満30歳に達した場合や口座残高が０になった場合などに終了し、口座残高がある場合はその残高分に対して贈与税が課税されます。

≫No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

正式名称「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」は、令和3年の税制改正で令和5年3月31日まで延長が決まりました。

子供や孫のために、父母や祖父母が20歳以上（令和4年4月1日以後の贈与については18歳以上）50歳未満の子や孫のために結婚や出産または育児に要する資金を渡す贈与について、1,000万円まで贈与税が非課税になる制度です。

このうち結婚費用に充てられるのは300万円までであり、「結婚」の費用には婚礼、披露宴費用、新居の住居費など、また「子育て」の費用には不妊治療費、妊娠中の通院費、子どもの医療費、保育料などが該当します。

≫No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税