相続時精算課税制度とは？
申告を選択する前に知っておきたいポイント

マンションやアパートなどの経営をしている方は、早期に物件を贈与しておくことで将来の相続税の対象となる財産（賃料の収益等）を減らすことができます。また受贈者の財産を増やすことにもつながります。

相続時に現在より価値が上がると、その時点での価額で相続税が決まります。相続時精算課税制度を利用した場合、贈与時の2,500万円までの金額で相続税を計算できるというメリットがあります。将来価値が上がりそうな財産を早期に贈与することで、結果的に節税効果が見込めます。

上記のケースと同様な例といえます。会社が成長することを見込まれるとして、将来的に株式の価値が上がるとします。相続時精算課税制度を利用すれば、贈与時点の株価上昇前の価値で相続税が決まりますので、価値が上昇した分は相続税の対象とはなりません。

（例）現在の株式が3,000万円→相続時に7,000万円なら

2,500万円を超える分の贈与税はかかりますが、相続時の価額は7,000万円ではなく3,000万円として相続税が決まります。

申告に適したケースとは逆のケースです。将来的に価値が下がる財産の場合は、贈与時の価額が基準となるため税金が結果的に多くなってしまう場合があります。

相続税に関連する特例である「小規模宅地等の特例」が使えなくなるというデメリットがあります。自宅や土地を相続する際は特に注意が必要です。

※小規模宅地等の特例とは

亡くなった人が住んでいた・事業をしていた・貸していた小規模な宅地に関して、一定の要件を満たすことでその宅地の評価額を最大80％減額できる特例。その宅地にかかる相続税を大幅に抑えることができます。

小規模宅地等の特例について詳しくはこちら

相続時精算課税制度は2,500万円の非課税枠に達するまで生涯にわたり適用されるため、一度申告すると撤回できません。

例えば今年は相続時精算課税制度を使い、次の年は暦年110万円の非課税を使う、というように年によって変更することはできません。