小規模宅地等の特例について

相続税には一定の条件を満たした場合に適用可能な「税額控除」があります。

また、税額控除とは別に相続税の負担を軽減することができる特例があります。

その代表例が「小規模宅地等の特例」です。

 以下詳しく確認していきましょう。

「土地を相続してから相続税の申告期限まで」住み続ける必要があります。

つまり、約10カ月は住み続ける必要があるためご注意ください。

相続税の申告期限までに遺産分割協議が完了していて、

かつ相続する土地を既に所有していることが条件となります。

小規模宅地の特例を受けられる人は三種類に分けられます。

ただし、「③別居親族」（通称：家なき子特例）については適用されるケースがほぼないため基本的には「①」か「②」と考えてください。

故人の配偶者が自宅を相続した際は無条件でこの特例を使うことが出来、

80％引きで土地を相続することが可能です。

また、配偶者が土地を相続した場合は、先述した

「相続した後の約10カ月間の居住期間」の要件は定められておりません。

また、10カ月以内に売却をすることも可能です。

故人と一緒に住んでいた親族が自宅を相続した際にも、自宅の評価額が80％引きとなります。

ここでよくある質問を見ていきましょう。

「同居親族」とは「一緒に暮らしている実態があるかどうか」を指します。

税務調査の際も、この点に関してかなり徹底的に調べ上げられます。

よって、住民票の住所上を「故人の家」にしていた場合でも

実際に住んでいる住所が別にある場合は同居親族とはみなされないためご注意ください。

この特例を適用する要件として、先述した通り相続をした人は

「相続税申告期限」（＝約10カ月間）は住み続ける必要があります。

よって、亡くなったからと言ってすぐに引っ越しをしてしまったり

特例狙いで一時的に同居するといった場合は特例を適用できなくなってしまうため

ご注意ください。

通称「家なき子特例」と呼ばれています。

なぜそのような名称なのかというと、要件上そのような仕組みとなっているからです。

要件としては以下の通りです。

①自分の持ち家に住んでいないこと

→相続開始前三年以内に自分の持ち家に住んでいた場合は受けられません。

②三親等以内の親族や本人の配偶者の持ち家に住んでいないこと。

→相続開始前三年以内に親族や配偶者などの持ち家に住んでいた場合は受けられません。

③故人に配偶者や同居親族がいないこと

→配偶者や同居親族が「相続放棄」をした場合、相続人ではなくなりますが

家なき子特例が使えるようにはならないため、ご注意ください。

④居住中の家を過去に所有したことがない

→相続開始時に住んでいる家を過去に一度でも所有したことがある場合、受けられません。

⑤相続後すぐ（10カ月以内）に土地を売却しない

→相続した土地を申告期限以内に売却した場合は受けられません。

⑥親族関連法人所有の家に住んでいない。

→相続開始前三年以内に親族が経営している会社が所有している家に住んでいた場合は

受けられません。

これまで、居住用の土地を相続した場合の特例について確認をしてきましたが、

土地を「事業用」や「貸し出し用」として使用していた場合

どのような扱いになるのでしょうか。

以下詳しく確認していきましょう。

故人が亡くなる前からその土地で事業を営んでいた場合、小規模宅地等の特例を適用することが出来ます。

要件としては基本的に、以下の二つとされています。

①相続開始三年よりも以前からその土地で事業を営んでいる。

②相続人が相続税の申告期限まで事業を継続している。

故人が亡くなる前からその土地で不動産業を営んでいた場合、小規模宅地等の特例を適用することが出来ます。

要件としては基本的に、以下の二つとされています。

①相続開始三年よりも以前からその土地で不動産貸付業を営んでいる。

②相続人が相続税の申告期限まで事業を継続している。