相続税申告の税理士報酬費用相場は？
失敗しないために事前確認すべきポイントとは？

不動産の中でも、土地の評価は場所や形などにより異なります。

宅地や分譲地の場合は簡単に評価額を算出することができますが、土地の形が複雑なほど評価は難しくなり、専門知識が必要となります。

ちなみに、土地の形がいびつであったり、間口の狭い旗竿地であったり、賃貸マンションなどの他人に貸している土地は、通常よりも評価が下がる傾向があります。

このように、土地の評価に手間がかかるほどに報酬が加算される可能性があるのでぜひ覚えておきましょう。

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月ですが、お葬式や各種手続きをしていると本当にあっという間に時間が過ぎてしまいます。

もし10か月以内に申告と納税を終えられない場合は、無申告加算税・延滞税・過少申告加算税・重加算税などのペナルティが課されることがあるので注意しましょう。

このように期限がある手続きは、期限ギリギリになるほど準備期間が短くなるため、税理士から追加報酬を求められる可能性が高くなります。

追加報酬の目安は、依頼日が申告期限より３か月以内の場合、だいたい本来の報酬総額の10％～20％が追加されるのが一般的です。

期限間近になると依頼する側も大変になるので、税理士への依頼はできるだけ早いタイミングで行いましょう。

税理士相談では、相続手続きのアドバイスや必要書類の準備を代行してもらうこともできます。「何をすればいいか分からない」という段階からご相談が可能なので、まずは無料相談で気軽に相談してみてください。

相続財産の中に「非上場株式」がある場合、その仕組みや評価方法は非常に複雑になります。

上場株式であれば市場で取引されるため、取引価格を相続財産額として計算すれば良いのですが、非上場株式は売買を目的とした取引価額がないため、評価額を決めるのがとても難しくなります。

しかし、この非上場株式の評価額が算出できないと遺産総額が確定できず、納税額も確定できません。

評価額の算出は特定の評価方法で行う必要があり、計算過程が複雑な場合も多くあります。例えば、亡くなった方がどのような立場で株を所有していたのか、大株主なのか少数株主なのかによっても評価の方法が変わります。

そのため遺産の中に「非上場株式」がある場合は、迷わず専門の税理士に相談しましょう。

物納（ぶつのう）とは、金銭による相続税の納付が困難な場合などに使える、相続税だけに認められた納税方法です。主に不動産など、相続した財産そのものを国に納めます。

物納を行うには所定の要件を満たす必要があり、そもそも税務署の許可が下りなければ利用することはできません。

また、物納できる財産にも決まりがあります。こちら側で任意に決めることはできないことを覚えておきましょう。

物納は金銭納付より必要書類が多く、以下は必ず必要になります。
　・物納申請書
　・金銭納付を困難とする理由書
　・物納財産目録

物納が認められるケースは極めてまれであり、どちらの納付方法がお得かはケースバイケースになりますが、もし相続財産に不動産が多く金銭が少なくて納付額の確保が難しい場合には、専門の税理士へ相談してみましょう。

相続人の人数によって加算をする報酬体系は多くの会計事務所で採用されている方法です。

相続人の数が多いと、単純に必要な書類の数が増えます。また、申告書の記入や手続きも複雑になりがちなため、相続人が少ない場合に比べてどうしても作業量が必要になります。

また相続人が多いと相続人間で遺産分割がスムーズにまとまらない場合も多く、税理士側の検討事項も増えるためその分税理士報酬額も高くなります。

多くの税理士事務所では初回無料相談を設けており、だいたいはそこで見積額を提示してもらえると思うので、その根拠をよく確認するようにしましょう。

税理士を探そうと思った方の多くは、以下のような方法で税理士を探すと思います。

①知り合いの紹介
②インターネットなどで探す

しかし、相続税申告に関して言えば、知り合いだからと頼むことはおすすめできません。

その理由は、税理士と名乗る全員が相続に詳しいわけではないからです。

税理士の業務は、法律によって定められている「３つの独占業務」である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」に加えて、記帳代行、起業サポート、資金調達、経営計画やマーケティングのコンサルティングなど多岐に渡ります。

そしてその事務所によって業務の得意・不得意が異なります。

相続税申告は非常に専門知識が必要な業務ですが、実は税理士になるための科目として相続税は必修ではありません！つまりは、相続についてまったく知らない税理士もいるということです。

もし相続について詳しくない税理士を選んだ場合は、本来の税額より多く納税することになったり、報酬額が適正でなかったり、税務調査のリスクが高くなる可能性があります。相続税は追徴金を取りやすいため、国もよく目を光らせているのです^^;

すでに顧問税理士がいる場合でも、その人に相続を頼まなければいけないわけではありません。

インターネットで探す場合も、税理士事務所のHPを見て、その事務所の得意分野、実績などをよく確認するようにしましょう。

相続における遺産分割協議は、「誰が何を相続した場合は相続税がいくら課税される」というシミュレーション結果を基に行うとスムーズに進みやすい傾向があります。

誰だって、故人の大切な財産をできるだけ手元に残したいですものね。

相続人の意向を尊重しつつ、最善の方法を提示してくれる税理士を選ぶようにしましょう。
また、できるなら今の相続だけではなく、二次相続（相続で相続人になった人が亡くなったときに発生する相続）も考慮してくれると尚良しですね。

相続税申告の税理士報酬の相場は先にお伝えした通りですが、遺産総額は大きな金額になりやすいため、その報酬額の差も大きくなります。

例えば、遺産総額が5,000万円だった場合、0.5％なら25万円、1.0％なら50万円と、その差は25万円にもなります。

しかし、安い税理士を選んで納税額が30万円も多く支払うことになったら逆に損をしてしまいますよね。

そのため、ご自身の相続財産・相続人の関係に合わせた見積りを複数出してもらい、相場を把握するのが一番確実な方法となります。

税理士事務所の中には、申告の節税分に対して◯％という「成功報酬」を請求するところもありますが、これはトラブルになるケースもあるので注意しましょう。

想定より高くなる場合が多いです。

そうならないために、契約前に遺産総額や相続人について確認し、見積りを出してもらうと思いますが、この契約前によく話を聞くことが大切です。