相続税の税務調査の流れを徹底解説！
事前準備や対処法など

「税務調査されることが決まったけど、どうすればいいの？」

いきなり税務調査の連絡が来た場合、どんな準備をすればよいのでしょうか？

相続税の税務調査自体、一生に一度あるかないかのため、どこで行うのか、何を見られるのかなどを把握されている方は多くないでしょう。

この記事では、実際の調査の流れや実地調査で聞かれやすい質問について、あなたが今知りたいことへの回答・解説をしていきますので、ぜひ参考にしてくださいね。

あなたの対応により、その後の納税額や罰金の有無に大きな違いが出ることもあるため、必要なポイントはしっかり覚えておきましょう。

任意調査は、調査対象となる人（相続人）へ事前に税務署から連絡があり、調査日時を決めて行われます。

強制調査は、任意調査を拒否した人や、明らかに悪質な脱税が疑われる人などに対して行われます。調査には裁判所の許可が必要であり、国税局査察部に強制的に証拠物件や書類を押収する権利があります。

しかし、明らかに悪質な脱税であったり、巨額な脱税でない限りはそうそう強制調査になることはないため、個人ではあまりないケースと言えます。

⇒調査の実施される時期についてはこちらの記事で詳しく解説しています

調査の前に、税務署から電話連絡が入ります。この時、相続人または担当税理士に税務調査に入る旨が伝えられ、調査の日時を相談して決定します。

調査自体の拒否は原則NGです。しかし、税務署側から指定された日がどうしても都合が合わない場合は変更することができます。

もし担当税理士がいない場合は、この時点で探して依頼するのが良いです。

税務調査当日までは、以下の点をチェックしておきましょう。

申告書に記入漏れや計算ミスがないかを隅々までチェックしましょう。

税理士に依頼する場合は、税理士にも確認してもらうとより間違いがありません。

以下の資料があればすぐ出せるように準備しておきましょう。

• 相続税申告で使用した資料一式（原本）
• 被相続人の預貯金通帳一式（原本）
• 相続人の預貯金通帳一式（原本）
• 相続人が所有している土地の権利証や、不動産を購入した際の資料
• 相続人の認印

税務調査では財産の見落としが発見されることも少なくありません。

見落としがちなものの例は以下。

• タンス預金などの現金（へそくり）
• 名義預金
• 生命保険金
• 美術品、骨董品、宝石など
• 人に貸していて未返済のお金や、商売の売掛金＝債権
• 自宅とは別に所有している山林などの土地
• 亡くなる前3年以内に生前贈与された財産
  →「3年以内の生前贈与」は相続財産として申告しなければいけない決まりがあります。

通常、調査自体は1日で終わります。早ければ半日のことも。

実地調査を受ける場所は、被相続人が生前最後に住んでいた自宅になる場合が多いです。もしすでに自宅がない、または売却済みの場合は、相続人の自宅などで行います。

税務調査の対象者は「相続人全員」のため、税務調査も可能な限りは相続人全員が立会います。この時、税理士も立会いが可能なため、担当税理士がいる場合はぜひ一緒に立ち会ってもらいましょう。
 

• 国税調査官2人（質問係と記録係）
• 相続人（可能なら全員）
• 税理士（担当者がいる場合）

だいたい、午前10時ころに税務職員が指定の場所へ訪問します。

被相続人や相続人の職業、収入、財産の状況などを事細かに聞かれる場合がありますが、すべてに誠実に対応するようにしましょう。

2人の調査官は、必ず外に出て昼食を取るため、相続人側が昼食を用意する必要はありません。

午後に備えて気持ちを整えておきましょう。

午後からは、自宅の金庫や銀行の貸金庫の中身などの確認を行います。また、被相続人の手帳・ノート・金融機関等のハガキ等から、隠れ財産がないかのチェックも行います。

この時、変に隠そうとするとあらぬ疑いを持たれる可能性もあるため、なるべく隠さずに見せるようにしましょう。

※あえてこちらからすべてを出す必要はありませんが、求められたらすぐに提出しましょう

最後に調査官が当日の質問と相続人からの回答を書面にまとめるので、内容を確認し、必要に応じて相続人が署名押印をします。

基本的に実地調査は1回のみとなります。しかし、相続の状況によっては追加調査が必要になるケースもあります。

税務調査のすべてが終了するまでには1か月～3か月程度かかると言われていますが、その多くは年内に終わるのが一般的です。

税務署側も、毎年1月から3月は確定申告があるため、できれば年内に終わらせたいという考えのようです。

申告是認（しんこくぜにん）は、税務調査官がもともとの申告が正しく、追加の税金は無かったと認めるものです。

この場合は、相続税を追加で支払う必要はなく、新たな手続き一切不要となります。

税務署からの連絡をもって、税務調査は完結となります。

税務調査官が相続税の漏れ等を発見し、相続人もこれを認めた場合は修正申告を行います。

相続人が自主的に申告し納税することで、税務調査の完結となります。

更正（こうせい）決定は、税務調査官が相続税の漏れを発見するも、相続人がこれを認めない場合に、税務署が強制的に足りない税金の額を決定することです。

相続人は、求められた金額を納税することで、税務調査の完結となります。

• 被相続人の出身地や経歴、職業、趣味は？
• 被相続人の結婚歴やその時期、家族構成は？

• 被相続人の配偶者の職業、財産状況は？
• 被相続人の子どもの人数、年齢、学校名、職業、財産状況は？

• 被相続人の収入源は？
  （職業収入、家賃収入、株式配当などの不労所得など）
• 被相続人の財産はどのように築いたのか？
  （事業内容や過去の相続など）
• 被相続人の支払の状況は？
  （月々の生活費、固定費、趣味や交際費、医療費など）
• 被相続人と取引のある金融機関は？
  （過去に利用していたところも含む）
• 大きな出費があれば、その使途は？
  （特に相続開始前後のものは重視される）
• 被相続人が生前に行った贈与や寄付の内容は？
  （相手先、金額、時期など）
• 被相続人の投資の額や取引先は？
  （証券会社や証券口座、投資の種類や投資額など）
• 被相続人は貸金庫を持っているか？
• 被相続人が亡くなったときの状況は？
  （入院していればその時期や病院名など）
• 被相続人にかかった医療費や介護費用は？
• 被相続人が亡くなる前の財産管理の状況は？
  （通帳や印鑑、書類は誰が管理していたかなど）
• 被相続人の印鑑の確認
  （各書類の押印が正しいかを確認する）

• 相続人の住まいは？
• 相続人の出身校、職業は？

• 相続人の配偶者や子どもの年齢、家族構成は？
• 相続人の配偶者や子供の学校名や職業は？

• 生前贈与を受けたことがあるか？
  （時期や金額など）
• 相続人と取引のある金融機関は？
  （過去に利用していたところも含む）
• 相続税を納税した金融機関は？
  （金融機関名、支店名など）
• 相続人の投資状況は？
  （取引のある証券会社や証券口座、投資の種類や投資額など）
• 相続人は貸金庫を持っているか？
• 相続人の自宅の購入金額や売却金額は？
  （過去に所有していた不動産も含む）
• 相続人と税理士との関係は？

相続税の申告はご自身でも可能ではありますし、税務署に相談すれば方法は教えてもらえますが、税務署はどちらかと言うとより多くのお金を納めてもらいたいため、節税の方法などは積極的には教えてくれません。

しかし、税理士に申告書の作成時点から依頼をすれば、相続税の節税提案や遺産分割のアドバイスもしてもらえる上に、時間の節約にもなります。

仮に、税務調査になり申告漏れが発覚すると、税理士に払う報酬よりも高い税額を支払う羽目になりかねません。

相続税申告についてご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。

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※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。