相続税の税務調査の時期は？
対象者や調査方法、対策についても解説します！

相続税に関する手続きは、原則、申告期限内に申告書を提出して納税をすれば終了となります。

しかし、実はそれで完全に終わるわけではないんです。申告が終わって、忘れたころに税務調査が行われることがあるので、そのことだけは覚えておきましょう。

また、いざ税務調査が行われるとなった時に焦らないように、税務調査の対象者や調査の方法、税務調査への対策などもあわせてお伝えしますね。

この記事があなたの参考になれば幸いです。

調査が実施される割合は、冒頭でもお話した通り約5人に1人、20％の割合で行われます。

調査は

・実地調査
・簡易な接触と呼ばれる調査

の2種類から行われます。

それぞの詳細については後述しますが、ここではとりあえず2種類の税務調査があるんだなと思っていただければ大丈夫です。

税務職員の人事異動が7月に行われるという事情から、申告書を提出した翌年か翌々年の8月から11月ごろに実施されることが多いです。日が近くなると、税務署から日程調整の連絡の電話が来ます。

もし、申告期限から5年を過ぎた場合は『時効』とみなされ、それ以降は調査が行われることはありません。もし申告内容に誤りがあっても、国から修正を求めることができなくなるためです。

相続の税務調査が行われる日程の例は以下の通りです。

前述で20％の確率で税務調査が行われるとお話しましたが、税務署がランダムに選んでいるわけではありません。

税務署も忙しいので、実際に申告漏れや計算ミスがあると見込まれるケースを事前に調べ、ピックアップした先に調査を行います。

一番分かりやすい例としては『申告書の計算が間違っている・資料等に不備がある』という場合ですね。単純な計算などは機械によって確認されるため、簡単に見つけることができます。

また、被相続人（亡くなった方）の生前の所得から、多額の遺産を相続したと見込まれるのに相続税の申告が少ない場合なども税務調査の対象となります。

税務職員はこの過程で、被相続人の過去の所得や固定資産税の課税状況を確認します。また、不動産の名義変更の有無や保険金の支払状況、預金の入出金履歴など、あらゆる情報を独自のネットワークを用いて入手しています。

他にも

• 家族名義の資産の申告（名義預金）がされていない
• 課税価格が3億円超の場合
• 相続人の財産が異常に多い場合
• 相続人が自分で申告書を作成して税理士が関与していない
  ※専門家が関与していなければ、申告内容が誤っている可能性が高い

などの場合は税務調査の対象となりやすいので覚えておきましょう。

こちらから税務署に連絡しなくても、役所に死亡届を出した時点で税務署に連絡がいくため隠すことは難しいでしょう。

電話・文書による連絡や、相続人を税務署に呼ぶなど、税務職員が訪問しないで行う調査のこと。

基本的に税務職員2名が相続人の自宅を訪問して行います。

事前に連絡があり、日程を調整して行いますが、申告を税理士に依頼した場合はその税理士のところに連絡がいきます。税理士が関与していなければ、相続人に連絡がいくことになります。

税理士が関与している場合は、調査の立ち会いをお願いしましょう。

多額の脱税が疑われるなど特に悪質な場合に、大勢の税務職員が事前連絡なしに自宅に押しかけて調査を行います。

税務調査を受けるとなると、心身ともに大きな負担をともないます。

そうならないためには、相続が発生したら、速やかに正しく申告することがなにより大切になります。

実は、相続は税理士の必須科目ではないため、中には相続に詳しくない税理士がいるのも事実です。財産の評価や使える特例によっては余分に相続税を支払う可能性もあるため、依頼する時は相続税に強い税理士に依頼をしましょう！

相続税申告についてご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。

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※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。