相続税の税務調査の時期は？
対象者や調査方法、対策についても解説します！

調査が実施される割合は、冒頭でもお話した通り約5人に1人、20％の割合で行われます。

調査は

・実地調査
・簡易な接触と呼ばれる調査

の2種類から行われます。

それぞの詳細については後述しますが、ここではとりあえず2種類の税務調査があるんだなと思っていただければ大丈夫です。

税務職員の人事異動が7月に行われるという事情から、申告書を提出した翌年か翌々年の8月から11月ごろに実施されることが多いです。日が近くなると、税務署から日程調整の連絡の電話が来ます。

もし、申告期限から5年を過ぎた場合は『時効』とみなされ、それ以降は調査が行われることはありません。もし申告内容に誤りがあっても、国から修正を求めることができなくなるためです。

相続の税務調査が行われる日程の例は以下の通りです。

前述で20％の確率で税務調査が行われるとお話しましたが、税務署がランダムに選んでいるわけではありません。

税務署も忙しいので、実際に申告漏れや計算ミスがあると見込まれるケースを事前に調べ、ピックアップした先に調査を行います。

一番分かりやすい例としては『申告書の計算が間違っている・資料等に不備がある』という場合ですね。単純な計算などは機械によって確認されるため、簡単に見つけることができます。

また、被相続人（亡くなった方）の生前の所得から、多額の遺産を相続したと見込まれるのに相続税の申告が少ない場合なども税務調査の対象となります。

税務職員はこの過程で、被相続人の過去の所得や固定資産税の課税状況を確認します。また、不動産の名義変更の有無や保険金の支払状況、預金の入出金履歴など、あらゆる情報を独自のネットワークを用いて入手しています。

他にも

• 家族名義の資産の申告（名義預金）がされていない
• 課税価格が3億円超の場合
• 相続人の財産が異常に多い場合
• 相続人が自分で申告書を作成して税理士が関与していない
  ※専門家が関与していなければ、申告内容が誤っている可能性が高い

などの場合は税務調査の対象となりやすいので覚えておきましょう。

こちらから税務署に連絡しなくても、役所に死亡届を出した時点で税務署に連絡がいくため隠すことは難しいでしょう。