生命保険を活用した相続税対策のメリットとデメリット

生命保険の非課税枠は、法定相続人１人当たり500万円までとなります。

 500万円 × 法定相続人の数 ＝ 生命保険の非課税枠 

例えば、配偶者と子供が3人いる場合は「500万円×4＝2,000万円」がまでが非課税となります。2,000万円を超えた部分に対してのみ、相続税が課税されます。

相続税対策に使われる生命保険は「死亡保険金」がある保険となり、大きく分けて終身保険、定期保険、養老保険の3種類があります。目的に応じて適したものを選びましょう。

生命保険は「契約者」「被保険者」「保険金受取人」の三者の関係で成り立ちます。

●契約者：保険料を支払う人

●被保険者：その保険の対象となる人

●保険金受取人：被保険者に支払事由（死亡、手術、入院、通院等）に該当する事柄が起きた際に保険金を受け取る人

相続税の対象となるのは、保険料を負担する契約者と被保険者が被相続人であり、保険金受取人が妻や子など法定相続人だった場合に適用となります。

相続税の節税対策として有効な生命保険には、以下のようなメリットがあります。

生命保険は「契約者」「被保険者」「保険金受取人」の三者の関係で成り立つとお伝えしましたが、この保険金受取人を指定することである意味『遺言』の代わりとして使うことができます。

受取人指定された保険金は遺産分割協議の対象外となるため、他の相続人の了承を得ずに単独で手続きが可能となります。

前述のとおり、遺産分割の対象とならないことや、不動産などと異なり現金であるため分配がしやすいことで相続に関わるトラブルを回避しやすくなるというメリットもあります。

生命保険金は受取人固有の財産となるため、たとえ相続放棄をしても保険金を受け取ることは可能です。

ただし民法上で相続人とはみなされないため、生命保険の非課税枠は使えないということを覚えておきましょう。

生命保険を活用することで『納税資金』を確保できるというメリットもあります。

相続税の納付方法は原則では現金一括納付となりますが、もし相続財産が不動産ばかりだった場合は資金確保が難しくなりますが、死亡保険金があればそれを充てることができます。

また、通常は死亡届を出すとともに銀行口座等は凍結されてすぐに引き出せなくなってしまいますが、保険金であれば受取人がすぐに手続き可能で早い段階で保険金を受け取ることができるため、葬式代などに充てることも可能となります。

相続税対策として生命保険を利用するにあたって、もちろんデメリットもあります。

以下をしっかり理解し、無駄な保険に入らないように気をつけましょう。

生命保険の非課税枠が適用されるのは、あくまで『法定相続人』のみになります。

法定相続人以外の方が生命保険金を受け取った場合は非課税枠が使えないので注意しましょう。

生命保険に加入すれば、当然契約料を支払うことになります。

相続税対策として利用する場合、長期間の保険料の支払いで資金繰りが大変になる可能性があることも覚えておきましょう。

もし相続前に途中解約する場合は解約返戻金が少なくなる商品もあるので、もしもに備えた保険を選ぶ必要があります。

契約者を被相続人、被保険者を相続人にした生命保険に加入している場合、相続発生時のみなし相続財産の評価額は『解約返戻金相当額』となります。

そのため、相続開始時に解約返戻金が低くなる保険を利用して相続財産を圧縮する方法が相続税対策として主力となっていました。

しかし最近では、税務調査や訴訟の対象となることが多くなっているため安易に契約することはおすすめできません。

もし利用する場合は、よく調べて考えた上で利用するようにしましょう。

被相続人が生命保険に加入している場合は『みなし相続財産』として課税対象になるとお伝えしましたが、中には保険に入っていること自体を家族に伝えないまま亡くなってしまうケースもあります。

死亡保険金は、受取人が加入していた保険会社に請求しなければ受け取ることができません。

しかし、請求には期限があり、その多くが被保険者が亡くなった日から3年以内で時効となってしまいます。

そのため、後回しにせずなるべく早い段階で生命保険に加入していたかを確認することをお勧めします。

≫被相続人の生命保険を確認する方法

中には会社で加入しているものもあるかもしれないので、勤務先への確認もお忘れなく。

生命保険の死亡保険金は、非課税枠に非課税枠におさまる金額の場合は申告不要です。

しかし、申告が必要であるにも関わらず申告していない場合は『ペナルティ対象』となり、罰金を支払うことになってしまいます。

実は、保険会社では死亡保険金等を支払ったことを税務署に報告する仕組みがあるので、バレないだろうという考えはとても危険です。

詳しくは以下の記事で説明しているのでぜひ一読しておいてくださいね。

≫死亡保険金を申告しなかった場合のペナルティと税務調査が入りやすいケース