生命保険を活用した相続税対策のメリットとデメリット

生命保険の非課税枠は、法定相続人１人当たり500万円までとなります。

 500万円 × 法定相続人の数 ＝ 生命保険の非課税枠 

例えば、配偶者と子供が3人いる場合は「500万円×4＝2,000万円」がまでが非課税となります。2,000を超えた部分に対してのみ、相続税が課税されます。

相続税対策に使われる生命保険は「死亡保険金」がある保険となり、大きく分けて終身保険、定期保険、養老保険の3種類があります。目的に応じて適したものを選びましょう。

生命保険は「契約者」「被保険者」「保険金受取人」の三者の関係で成り立ちます。

●契約者：保険料を支払う人

●被保険者：その保険の対象となる人

●保険金受取人：被保険者に支払事由（死亡、手術、入院、通院等）に該当する事柄が起きた際に保険金を受け取る人

相続税の対象となるのは、保険料を負担する契約者と被保険者が被相続人であり、保険金受取人が妻や子など法定相続人だった場合に適用となります。

相続税の節税対策として有効な生命保険には、以下のようなメリットがあります。

相続税対策として生命保険を利用するにあたって、もちろんデメリットもあります。

以下をしっかり理解し、無駄な保険に入らないように気をつけましょう。

被相続人が生命保険に加入している場合は『みなし相続財産』として課税対象になるとお伝えしましたが、中には保険に入っていること自体を家族に伝えないまま亡くなってしまうケースもあります。

死亡保険金は、受取人が加入していた保険会社に請求しなければ受け取ることができません。

しかし、請求には期限があり、その多くが被保険者が亡くなった日から3年以内で時効となってしまいます。

そのため、後回しにせずなるべく早い段階で生命保険に加入していたかを確認することをお勧めします。

≫被相続人の生命保険を確認する方法

中には会社で加入しているものもあるかもしれないので、勤務先への確認もお忘れなく。

税務調査が入りやすいケースもあわせて解説（内部リンク）

生命保険の死亡保険金は、非課税枠に非課税枠におさまる金額の場合は申告不要です。

しかし、申告が必要であるにも関わらず申告していない場合は『ペナルティ対象』となり、罰金を支払うことになってしまいます。

実は、保険会社では死亡保険金等を支払ったことを税務署に報告する仕組みがあるので、バレないだろうという考えはとても危険です。

詳しくは以下の記事で説明しているのでぜひ一読しておいてくださいね。

≫死亡保険金を申告しなかった場合のペナルティと税務調査が入りやすいケース