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故人の保険問題…その対処方法を新潟市の税理士が解説いたします

亡くなった方の生命保険を確認する方法

亡くなった方(故人)が生命保険に加入していた場合、その種類によっては死亡保険金を受け取ることが可能です。

しかし、死亡保険金の請求には期限があるため、葬儀などが一通り落ち着いたらなるべく迅速に請求するようにしましょう。

中には会社で加入しているものもあるかもしれないので、勤務先への確認もお忘れなく。

この記事では、故人の生命保険の確認方法についてご紹介いたします。

故人の生命保険を確認する方法

故人の生命保険を確認する方法

被相続人(故人)の加入していた生命保険から支払われる死亡保険金は、法律上は原則相続財産には含まれません

しかし相続税を算出する場合に、「みなし相続財産」として含まれることになります。

この死亡保険金は、加入していた保険会社に請求しなければ受け取ることができません

また、死亡保険金の請求には期限があり、その多くが被保険者が亡くなった日から3年以内で時効となってしまいます。

被保険者が生命保険に加入していることを家族・親族に知らせずに亡くなった場合には、

・保険証書を確認する
・郵便物を確認する(ご契約内容のお知らせや生命保険料控除証明書
・通帳を確認する
・パソコンやスマホを確認する

・会社に問い合わせる

などの方法で調べてみることをおすすめします。

保険証書を確認する

加入していた生命保険を知るには、まず第一に「保険証書」を確認しましょう。

保険証券は、保険契約が成立したことの証明であり、契約成立後に必ず保険会社から保険契約者宛に交付される書類です。

保険証券には、証券番号、契約者名、被保険者名、受取人名、保険料、給付金、保険期間などの契約内容がすべて記載されています。

もし保険証券に詳しい内容が記載されていない場合には、証券番号等を控えた上で、保険会社へ問い合わせてみましょう。

郵便物を確認する

生命保険に加入している場合、誕生月や契約月に応じて「ご契約内容のお知らせ」が届いている可能性があります。

また、確定申告に向けて10月以降から「生命保険料控除証明書」が届きます。

これらの種類がある場合には、なにかしらの保険に加入していると考えられるため、内容を確認し、送付元の保険会社へ問い合わせましょう。

書類を探す場合には、タンスやデスクの中、バッグや普段なら探さない場所も細かく探していくことが大切です。

通帳を確認する

書類が見つからない場合は、本人名義の金融機関口座の通帳も確認してみましょう。

もし保険料を口座振替にしていれば、履歴から保険会社を特定することができます。

パソコンやスマホを確認する

ネット保険の場合は、明細はオンラインで確認できるため、郵便物が届かない可能性もあります。

その場合、故人の利用していたパソコンやスマホの「ブックマーク(お気に入り)」や閲覧履歴などを確認してみましょう。

保険会社のHPやログイン画面が登録されている場合には、その保険会社を利用している可能性が高いでしょう。

また、パソコンのメールやクレジットカードの支払い履歴から確認できる可能性もあります。

会社に問い合わせる

故人が会社員の場合は、勤務先に問い合わせることで判明するケースもあります。

年末調整時に提出する保険料控除申告書に記載がないか、勤務先の保険事務担当者に問い合わせてみましょう。

会社が団体として加入していれば、給与から天引きされている可能性もあるので、給与明細も確認しましょう。

保険会社の特定は身近なモノが手掛かりになることも

通帳やパソコンなどの他に、生命保険会社の名前が入ったモノが自宅にある場合には、その保険会社と契約している可能性があります。

よくあるのは、カレンダーやタオル、クリアファイルやメモ帳、ペンなどでしょうか。

他にも、お中元やお歳暮から判明する場合もあります。

このような手がかりがある場合には、必要書類を持参することで故人の契約があるかを照会することができます。

<必要書類の例>
・死亡したことが分かる書類(死亡診断書)
・死亡した方との関係が証明できる書類(戸籍謄本など)
・契約照会を依頼する人の本人確認書類(運転免許証など)

加入保険の内容を確認する

加入保険の内容を確認する

亡くなった方が加入していた生命保険の特定ができたら、その契約内容も確認しましょう。

保険にはさまざまな種類があり、内容によっては死亡保険金が支払われないケースがあります。

まず、死亡保険金が支払われる保険の種類は「死亡保険」「生死混合保険(養老保険)」になります。

保険期間が終身であれば、請求期限までに請求することで死亡保険金を受け取ることができますが、もし亡くなった時点で保険期間が過ぎてしまっていた場合には、当たり前ですが死亡保険金は受け取ることができません。

どちらの保険であっても、保険金額と保険期間は忘れずに確認するようにしましょう。

死亡保険金の相続(遺産分割)

この記事のはじめで、「死亡保険金は法律上は原則、相続財産に含まれない」とお伝えしました。

基本的に生命保険の死亡保険金は、受取人指定されていれば受取人固有の財産として扱われます。受取人が相続人の一人であっても、遺産分割の対象とはなりません。

つまり、遺産分割協議書への記載が不要ということです。

そしてもし受取人に指定されている相続人が相続放棄をした場合にも、死亡保険金を受け取ることが可能です。

 

しかし、死亡保険金は相続税を算出する場合に「みなし相続財産」として含まれることになる、ともお話しましたね。

相続税の算出をする際には、「500万円×法定相続人の数」が非課税限度額となり、それを超える分が他の相続財産と合算され課税対象となります。

 

また、もし相続人の中に特別多くの利益を受ける方がいる場合には、他の人との不公平をなくすための「特別受益」という制度もあります。この制度については今は詳しく説明しませんが、保険の契約内容によっては贈与税や取得税の課税対象となる場合もあります。

 

死亡保険金の扱いについて、ご自身で判断が難しい場合には、税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。

相続が発生するということは、親しい方が亡くなったということ。悲しみの中で相続争いに対応するのはとても辛いことです。

ささいなことでも大丈夫です。「相続について相談できる人が欲しい」という方は、まずはお気軽に当協会の無料相談をご活用ください。

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まとめ

被保険者が生命保険に加入しているかどうかは、

・保険証書を確認する
・郵便物を確認する(ご契約内容のお知らせや生命保険料控除証明書
・通帳を確認する
・パソコンやスマホを確認する

・会社に問い合わせる

などの方法で調べることができます。

死亡保険金の請求できる生命保険の多くは、被保険者が亡くなった日から3年以内で時効となるため、忘れずに請求するようにしましょう。

もし期限が過ぎていた場合にも、問い合わせることで対応してもらえたというケースがあるので諦めずに請求してみてくださいね。

 

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

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