養子縁組を活用した相続税対策

民法の定める法定相続人は、被相続人（亡くなった方）の配偶者と血族（子・孫・親・兄弟姉妹など）を指します。

養子縁組で養子になった子は法律上の子（第1順位）と同じ扱いになります。

死亡退職金の非課税枠は生命保険と同様の計算式を用いるため、養子縁組をして法定相続人が増えればそれだけ非課税枠も増えます。

【非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人の数】

相続税は原則として、相続財産を法定相続人が法定相続分にしたがい分割することとされているため、一般的に法定相続人の数が増えれば各相続人が受け取る財産は少なくなります。

相続税の税率は、所得税と同じく課税対象額が増えるほど税率が上がる『超過累進税率』が採用されています。

もし法定相続人が増えた場合は、相続人1人あたりの法定相続分が減り、適用される税率が下がるため、全体的な税負担が軽くなる可能性があります。

ケースによっては数千万円以上の節税効果が期待できるため、養子縁組による相続税対策は有用と言えるのです。

相続対策のために、孫を養子にする『孫養子』を行うケースもあります。

通常、孫に財産が渡るためには親から子、子から孫と2回分の相続税を支払う必要がありますが、孫を養子にすることで1回分で済ますことができます。

しかし、それはさすがに不公平だということで、平成15（2003）年の税制改正で配偶者・父母・子以外（孫など）が祖父の養子になって相続を受ける場合は相続税額の2割が加算されることとなりました。

さらに、養子にする孫が未成年者の場合は、通常は家庭裁判所で特別代理人を選任し、その特別代理人が遺産分割協議を行うこととなっています。

ただし、被相続人の子の代襲相続をする場合など相続税対策ではない場合は2割加算の対象にはなりません。

そもそも、明らかな相続税対策のための養子縁組は税務署から否認されることがあります。

相続税対策で養子縁組する際の計算はケースごとでさまざまのため、自己判断で行うのではなく税理士などの専門家とよく相談し、2次相続なども考慮してから行うほうが賢明でしょう。

血縁上の親との親子関係を断ち切り、養親と新たな親子関係を生じさせる養子縁組のこと。

つまり、実親の法定相続人からは外れ、養親の法定相続人にのみなります。

原則として相続税法上で認められる養子の人数には制限がありますが、再婚時の連れ子など配偶者の実の子を養子縁組する場合や代襲相続人である孫を養子縁組する場合には相続税の節税目的ではないとされ、法定相続人の制限は適用されません。

特別養子縁組は昭和62年に導入された制度で、「養親は夫婦共同でならなければならない」「養子は15歳未満でなければならない」などの条件をクリアする必要があります。