墓地や仏具を活用した相続税対策の具体例と3つの注意点

祭祀財産（さいしざいさん）とは、先祖や神仏を祀るための墓地や墓石、仏壇や仏具のことをいいます。

祭祀財産には3つの種類があり、民法の897条で「系譜」「祭具」「墳墓の所有権」と定められています。これらの祭祀財産は、祖先崇拝の慣習などを考慮し非課税財産とされています。

つまり、相続税の課税対象ではないということです。

墓地や墓石、仏壇などの購入費用は高額になる傾向があり、特に都市部など人口が密集しているほど購入費用が高くなる傾向があります。

非課税対象となる具体例は以下の通りです。

相続税対策として手続きが比較的に簡単な相続税対策ではありますが、正しく活用しないと節税どころか無駄な出費が増えることになってしまいます。

特に以下の場合は非課税財産として認められないため注意が必要です。

明らかな相続税対策として不自然に購入したと判断された場合は非課税財産として認められない可能性があります。

余談ですが、死後に使うお金である葬儀費用は相続において必然的に生じるものとして相続財産からの控除が認められています。

葬儀費用の控除が使えるのは、相続または遺贈によって財産を取得した人となります。

お通夜、告別式にかかった費用、葬儀に関連する料理代や葬儀場までの交通費、お布施・読経料・戒名料など通常の葬儀に伴う費用はすべて控除対象となります。

ただし、上述した祭祀財産に該当するものや香典返し、その後の法事の費用などは控除対象外なので覚えておきましょう。