墓地や仏具を活用した相続税対策の具体例と3つの注意点

祭祀財産（さいしざいさん）とは、先祖や神仏を祀るための墓地や墓石、仏壇や仏具のことをいいます。

祭祀財産には3つの種類があり、民法の897条で「系譜」「祭具」「墳墓の所有権」と定められています。これらの祭祀財産は、祖先崇拝の慣習などを考慮し非課税財産とされています。

つまり、相続税の課税対象ではないということです。

墓地や墓石、仏壇などの購入費用は高額になる傾向があり、特に都市部など人口が密集しているほど購入費用が高くなる傾向があります。

非課税対象となる具体例は以下の通りです。

以下の表は、非課税財産として認められるものの具体例です。

「祭具」は仏像や位牌など祭祀に使用される用具で、仏壇や神棚だけでなくそれに付属した用具一式が含まれ、日常礼拝のために所有しているものが対象となります。

ただし、趣味や観賞用、使用せず保管してあるもの、商品、骨董品等に関しては非課税の祭祀財産には該当しません。

相続税対策として手続きが比較的に簡単な相続税対策ではありますが、正しく活用しないと節税どころか無駄な出費が増えることになってしまいます。

特に以下の場合は非課税財産として認められないため注意が必要です。

明らかな相続税対策として不自然に購入したと判断された場合は非課税財産として認められない可能性があります。

墓地や仏具は非課税財産とご紹介しましたが、非課税になるのはあくまで「生前に購入された物のみ」となります。

たとえば被相続人が亡くなった後に相続財産を使ってお墓や仏壇を購入した場合は、死後の購入となるため控除対象にはなりません。

また、ローンなど借入をして購入した場合、死亡時に未払いの分は債務控除の対象にならないので注意が必要です。

相続税対策として祭祀財産を購入する際は、生前の一括払い、またはローンを完済できるようにしましょう。

祭祀財産とはいえ、非課税財産として認められないものがあります。

それは、「のちに売ることを目的としたもの」です。
具体的には、金の仏像など本来不要な華美なもの、金のおりんなど高価なため日常で使用せず保管されているものなどが当てはまります。

のちに売却して金銭にできるものは非課税財産と認められず、相続税が課税される可能性があるので注意しましょう。

国税庁HPには「骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。」との但し書きがあります。

こちらも明らかな相続税対策に当てはまる場合は非課税と認められず相続税が課税される可能性があります。

税務調査の際に3～5年さかのぼって調査をされることがあります。
そのため、もし故意でない場合でも、骨とう的価値のある相続財産は少なくとも5年以上手元においておくのがよいでしょう。

余談ですが、死後に使うお金である葬儀費用は相続において必然的に生じるものとして相続財産からの控除が認められています。

葬儀費用の控除が使えるのは、相続または遺贈によって財産を取得した人となります。

お通夜、告別式にかかった費用、葬儀に関連する料理代や葬儀場までの交通費、お布施・読経料・戒名料など通常の葬儀に伴う費用はすべて控除対象となります。

ただし、上述した祭祀財産に該当するものや香典返し、その後の法事の費用などは控除対象外なので覚えておきましょう。