相続税申告の手続きは誰がする？
期限や提出方法を解説

被相続人が言書を残しているかを調べます。

もし自分で書いた遺言書があるかどうかを明らかにしていない場合は思いつく場所を探してみるしかありませんが、公正証書遺言を作成している場合は公証役場の「遺言検索システム」にて遺言があるかを確認することができます。

受取には、相続人であることを証明する戸籍謄本や本人確認書類などが必要になります。

相続人になる人は、以下の人です。

• 配偶者⇒ 常に相続人
• 子（第1順位）⇒ 配偶者とともに相続人
• 直系尊属（第2順位）⇒ 子がいないときのみ相続人となる
• 兄弟姉妹（第3順位）⇒ 子または直系尊属がいないときのみ相続人となる

このように、相続できる人は遺言のある場合を除いて民法で定められています。

≫民法第５編「相続」とは

戸籍上の繋がりを確認するためには戸籍謄本で確認します。
しかし、戸籍に載らない法律上婚姻関係のない内縁関係のパートナーは相続権を持ちません。
お金を残したい場合は遺言を残す必要があります。

相続の「相続放棄」や「限定承認」を行う場合は、相続開始（亡くなった日）から3か月以内に手続きする必要があります。

手続きは被相続人の住所地を管轄する裁判所に申述しましょう。

もし期限に間に合わない場合は「単純承認」をしたとみなされます。

年の途中に亡くなった場合は、相続開始から4か月以内に被相続人の所得税の確定申告（準確定申告）を行う必要があります。

被相続人が確定申告をされていた場合、通常の確定申告は1月1日～12月31日までの所得を翌年の2月16日～3月15日までに行いますが、年の途中で亡くなった場合は、1月1日から亡くなった日までの所得を期限内に申告することになります。

被相続人が生前に確定申告をしていなければ準確定申告は不要です。

遺産分割協議書に従い、財産を分割するために、各種名義変更を行います。

被相続人の死亡届を提出すると、自動的に預貯金口座は凍結、つまり入出金ができない状態になります。この凍結を解除し、名義変更等を行うことでお金を使えるようにする必要があります。

また、生命保険や不動産や株式等、被相続人の財産の名義変更手続きを行うのは平日仕事がある人には特に結構大変な作業になるので、時間に余裕を持って対応しましょう。

相続財産の洗い出しが完了し、評価が終わり遺産分割協議が成立したら、相続税の申告書を作成して税務署に提出します。あわせて相続税の納付も行います。

なお、相続税申告書の提出と相続税の納付は同時に行う必要はありませんが、相続開始の翌日から10か月以内という期限内にすべて完了させる必要があります。

もし期限内の申告・納税が完了しない場合でも、送れるごとにペナルティとして支払う金額が高くなっていくため1日でも早く納税するようにしましょう。

遺留分（いりゅうぶん）とは、一定の相続人のために、法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことを言います。

もし被相続人が遺言で特定の相続人等にのみ遺産のほとんどを譲るといった内容を残している場合、その特定の人にだけ有利な内容の遺産分配がされないように、他の相続人が保障分の遺産を受け取ることができる制度が遺留分侵害額請求です。

令和元年7月の民法改正により、「遺留分減殺請求」から改名され、一定期間金銭の支払い猶予が設けられるようになりました。

≫遺留分侵害額請求について詳しくはこちら