相続税申告が不要かを判断する5ステップ！
ポイントと注意点を解説

以下のような特例を使って相続税が0円になるようなケースでは、申告が必要となります。

• 配偶者の税額軽減
• 小規模宅地等の特例
• 農地の納税猶予の特例

その理由は、申告忘れでないことを判断するためです。もし特例を使ったら0円になったからと申告しなければ、無申告としてペナルティの対象となってしまうので注意しましょう！

もちろん、基礎控除・特例を使っても課税対象金額が0円より多い場合は、申告が必須となります。

その場合は、相続開始から10か月以内に相続税申告書を税務署に提出しましょう。

「法定相続人」とは、実際に相続が発生した時に、民法の定めに従って遺産を相続することのできる人を言います。

法定相続人は基本的に配偶者または血族（被相続人の血のつながった親族）であり、配偶者は必ず相続人になります。

血族は相続順位がもっとも高い人のみが法定相続人となります。
相続順位は、以下のように定まります。

確定した法定相続人の数をもとに、基礎控除額を算出します。

基礎控除額が判明したら、次は実際に相続する財産をすべて洗い出す作業に移ります。

この時、被相続人の財産は預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべてリストアップするようにしましょう。

相続財産をすべてリストアップし終わったら、以下の計算式で遺産総額を計算しましょう。

プラスの財産－マイナスの財産＝遺産総額

遺産総額が判明したら、以下の計算式①②③を用いて相続税を計算しましょう。

①遺産総額－基礎控除額＝相続税がかかる金額（課税価格）

②相続税総額＝課税価格を法定相続分で按分し、
　各相続人の法定相続分に応じた税率を乗じて計算した金額を合算する

③各相続人の相続税額＝相続税総額×実際に相続する取得割合

遺産総額を計算するために相続財産をリストアップしますが、中には家族に知らせていない本人しか知らない財産がある場合があります。

よくあるのが「タンス預金」や「へそくり」ですね。

その他にも、みなし財産である生命保険金や死亡退職金の非課税枠を超える金額は相続財産に組み込まれますがその部分が漏れている場合もあります。

また、被相続人が配偶者や子ども、孫などの名義で開設した口座の金額も「名義預金」として相続財産となるので注意が必要です。名義が異なっていても、口座の管理をしていたのが被相続人であったり、そもそも口座があることを名義となっている本人が知らなければそれは被相続人の財産であると判断されます。

家族が把握していない財産でも、税務署はさまざまな情報からその在処を見つけ出して税務調査を行うため、生前に話し合える場合は、場所などを確認しておくようにしましょう。

相続人たちへ、年間110万円を超えない範囲の生前贈与を毎年行っていく方法です。この時、贈与を行ったことの証明として「贈与契約書」を作成することをおすすめします。

また、毎年100万円と決まった金額だと本来であれば贈与開始時に一括で贈与しようとしたとみなされる可能性があるため（本来その目的で行う人が多いですが）、あくまでその年の分だと言えるように金額は毎年変えるようにしましょう。あわせて贈与時期も変えるようにしましょう。

また、贈与を受ける側の口座は本人が管理している口座である必要があります。贈与者の名義預金とみなされないように注意しましょう。