相続税申告が不要かを判断する5ステップ！
ポイントと注意点を解説

相続税の申告と納税が必要かどうかは、自分で判断する必要があります。

日本では年間120万人程の人が亡くなっていますが、その遺産相続のほとんどは申告不要で相続されています。

しかし、中には自分では申告不要と判断したけれど実際には遺産総額が基礎控除を超えているという場合もあります。申告期限が過ぎてから財産の見落としや計算間違いなどが発覚することも…。

もし申告期限後に税務署から申告漏れを指摘された場合には、本来払うべき相続税に加えて、延滞税や加算税などのペナルティを課される危険性があるため注意が必要です。

余分な納税をしないためにも、まずは相続税申告が必要か不要かをしっかり判断しましょう。

この記事では、相続税申告の要否判断を5ステップで行う方法を相続に強い税理士がご紹介いたします。その際のポイントと注意点も解説いたしますので、ぜひ参考になさってくださいね。

以下のような特例を使って相続税が0円になるようなケースでは、申告が必要となります。

• 配偶者の税額軽減
• 小規模宅地等の特例
• 農地の納税猶予の特例

その理由は、申告忘れでないことを判断するためです。もし特例を使ったら0円になったからと申告しなければ、無申告としてペナルティの対象となってしまうので注意しましょう！

もちろん、基礎控除・特例を使っても課税対象金額が0円より多い場合は、申告が必須となります。

その場合は、相続開始から10か月以内に相続税申告書を税務署に提出しましょう。

「法定相続人」とは、実際に相続が発生した時に、民法の定めに従って遺産を相続することのできる人を言います。

法定相続人は基本的に配偶者または血族（被相続人の血のつながった親族）であり、配偶者は必ず相続人になります。

血族は相続順位がもっとも高い人のみが法定相続人となります。
相続順位は、以下のように定まります。

確定した法定相続人の数をもとに、基礎控除額を算出します。

例として、法定相続人が配偶者と子供2人の場合は

3,000万円 ＋（ 600万円 × 3 ＝1,800万円）＝4,800万円

となります。

ちなみに、法定相続人のなかに相続放棄をした人がいる場合でも、基礎控除の計算に影響はありません。

基礎控除額が判明したら、次は実際に相続する財産をすべて洗い出す作業に移ります。

この時、被相続人の財産は預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべてリストアップするようにしましょう。

相続財産をすべてリストアップし終わったら、以下の計算式で遺産総額を計算しましょう。

プラスの財産－マイナスの財産＝遺産総額

遺産総額が判明したら、以下の計算式①②③を用いて相続税を計算しましょう。

①遺産総額－基礎控除額＝相続税がかかる金額（課税価格）

②相続税総額＝課税価格を法定相続分で按分し、
　各相続人の法定相続分に応じた税率を乗じて計算した金額を合算する

③各相続人の相続税額＝相続税総額×実際に相続する取得割合

遺産総額を計算するために相続財産をリストアップしますが、中には家族に知らせていない本人しか知らない財産がある場合があります。

よくあるのが「タンス預金」や「へそくり」ですね。

その他にも、みなし財産である生命保険金や死亡退職金の非課税枠を超える金額は相続財産に組み込まれますがその部分が漏れている場合もあります。

また、被相続人が配偶者や子ども、孫などの名義で開設した口座の金額も「名義預金」として相続財産となるので注意が必要です。名義が異なっていても、口座の管理をしていたのが被相続人であったり、そもそも口座があることを名義となっている本人が知らなければそれは被相続人の財産であると判断されます。

家族が把握していない財産でも、税務署はさまざまな情報からその在処を見つけ出して税務調査を行うため、生前に話し合える場合は、場所などを確認しておくようにしましょう。

暦年贈与は、毎年1月1日から12月31日までの一年間（暦年）の贈与額が110万以下の贈与であれば非課税となる控除を利用した相続対策の仕組みです。

110万円を超えなければ贈与税申告の必要もありません。

しかし、税法により、被相続人の死亡時からさかのぼって3年以内の贈与は相続財産とみなされ相続税の対象となると定められているのです。

そのため、生前贈与額も含めて計算し、基礎控除を超える場合には相続税の申告が必要となります。

相続時精算課税制度とは、受贈者が2,500万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることができ、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。

被相続人が相続時精算課税制度を利用した場合であっても、基礎控除額以下であれば原則申告は不要となります。

相続人たちへ、年間110万円を超えない範囲の生前贈与を毎年行っていく方法です。この時、贈与を行ったことの証明として「贈与契約書」を作成することをおすすめします。

また、毎年100万円と決まった金額だと本来であれば贈与開始時に一括で贈与しようとしたとみなされる可能性があるため（本来その目的で行う人が多いですが）、あくまでその年の分だと言えるように金額は毎年変えるようにしましょう。あわせて贈与時期も変えるようにしましょう。

また、贈与を受ける側の口座は本人が管理している口座である必要があります。贈与者の名義預金とみなされないように注意しましょう。

20歳以上かつ50歳未満の子供・孫に対して、結婚・子育て資金の贈与を行う場合に、最大1,000万円を控除することができる特例です。

受贈者が50歳になるまでに使い切る必要あるので注意しましょう。

父母・祖父母から、自己の居住用の住宅用家屋の新築、取得または増改築などのための資金の贈与を受けた場合は、「受贈者の所得が2,000万円以下である」などの一定の条件を満たすことで、最大3,000円を控除することができる特例です。

贈与を受ける年の1月1日時点で、20歳以上の受贈者が対象となります。

以上、相続税申告の要不要を判断するポイントと注意点についてご紹介しました。

相続税申告は、自分で行うこともできます。しかし、相続税申告書の作成は所得税の確定申告のように簡単なものではありません。また相続税は税務調査の確率が他に比べて高く、税理士が関与せずに作成された申告書は高い確率で税務調査の標的となってしまうリスクがあります。

また、相続税申告は特に専門知識が必要であり、税理士ごとに計算される相続税額が異なることも少なくありません。

そのため、「相続に強い税理士」を見極める必要があります。今は初回無料で相談できる事務所が増えているので、まずは無料相談をご活用することをおすすめします。

当法人でも、無料相談や相続のシミュレーションなどが可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。

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※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。