相続税非課税なら申告不要？
期限後に「相続税の申告が必要」と判明した場合の対処法もご紹介

相続税申告が必要かどうかの判断は、大まかにはご自身で行うことができます。もし被相続人（亡くなった方）の遺産総額が基礎控除額より少なければ、申告する必要はありません。

しかし、相続財産に不動産や株式がある場合には判断がより難しくなるため、注意が必要です。申告不要だと思っていても「みなし相続財産」や「名義預金」などを考慮し忘れ、期限後に 実は申告が必要だった と判明するケースも少なくありません。

相続税申告が必要な場合、まれに税務署から「相続税についてのお尋ね」が届くことがあります。これについては後述しますが、お尋ねが来た方はたとえ相続税が非課税でもしっかり回答するようにしましょう。

この記事では、相続税申告が必要なケース・不要なケースについて税理士が解説いたします。その他気をつけるべきポイントについても言及しているので、ぜひ参考になさってくださいね。

相続税には「基礎控除」があるとお伝えしましたが、基礎控除とは、被相続人の所有していた遺産がある場合、その総額が一定の金額以下なら相続税は課税されず申告の必要もない措置のことを言います。

基礎控除額は、法定相続人の数によって決まり、以下の計算式により算出します。

 基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 

法定相続人とは、被相続人の配偶者と血族のことを言います。血族には以下のような優先順位があり、最も順位の高い人のみが法定相続人となります。

課税対象となる遺産総額は、プラスの遺産（不動産資産・金融資産）から被相続人の負債（借金）等を引いた額となります。

課税対象となる遺産総額の計算方法については、こちらの国税庁HP「相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算」を参考にしてください。

相続財産の遺産総額を計算するための財産リストは、こちらの記事を参考にどうぞ
⇒相続財産をすべてリストアップするには

上記のリストから遺産総額を確認し、相続税を計算します。

相続税を計算した結果、相続税が０円（相続税がかからない）の場合は申告は不要となります。

遺産総額 ＜ 基礎控除額 なら 申告不要

遺産総額が基礎控除額より大きい場合は、もちろん申告が必要になりますが、この時、「特例」を使うことにより相続税が０円になるケースがあります。相続税が０円なら申告しなくていいんじゃない？

と思われるかもしれませんが、もし申告をしなければ

• 特例を使わなくて相続税が０円なのか
• 特例を使った結果として相続税が０円なのか

ということが税務署では判断がつきません。
また、申告をしないと特例を使うことはできません。

そのため、特例を考慮した結果０円になったからと申告をしないで期限が過ぎてしまった場合は、税務署側では「特例の適用なし」という判断となりますので「無申告加算税」と「延滞税」いう罰金を追加で払わなければいけなくなります。

以上より、税額が０円でも「特例を受けることを税務署に明示するため」に相続税申告が必要となります。

被相続人の配偶者が相続した金額が、法定相続分以下、または1億6,000万円以下であれば相続税が課税されないという制度です。

相続税の中でも配偶者にとても有利な制度であり、法定相続分以下であればたとえ5億円でも課税されません。

この制度を利用するには、法的な婚姻関係にあることや、申告期限までに遺産分割を終えていることなどが必要です。

被相続人の自宅の土地、事業用地、賃貸用地について、一定の面積の範囲内で評価額を最大80％減額できる制度です。

この特例を利用するためには、申告期限までに遺産分割を終える必要があります。土地を相続した人や土地の用途に応じて、保有や居住、事業継続についての要件が追加されるので覚えておきましょう。

農業経営を継続するための猶予制度のことを言います。

以下は申告義務なしで適用することができます。

• みなし相続財産の非課税枠
• 障害者控除
• 未成年者控除
• 相次相続控除

 500万円×法定相続人の数 

死亡保険金には、被相続人の死亡で取得した生命保険金・損害保険金が該当します。

 500万円×法定相続人の数 

退職手当金には、死亡後3年以内に支給が確定したものが該当します。