相続税はいつまでに申告する？
申告期限に関わるチェックポイントまとめ

申告期限について、具体的な日にちの例を挙げますと

例えば被相続人が死亡した日が２月１日の場合、期限はその年の12月１日となります。

上記の日付が土日や祝祭日にあたる場合は、これらの日付の翌日が期限になります。

また、申告書は原則税務署に持参しますが、郵送で提出することも可能です。

ただし、郵送で提出する場合は消印の日付が提出した日となるので気をつけましょう。

ちなみに郵送時には、紛失防止のため普通郵便ではなく「簡易書留」で送付することをおすすめします。

そもそも相続は、被相続人の死亡と同時に開始されます。

しかし亡くなってすぐの1～2か月は、被相続人のお葬式の手配などで忙しく過ぎて行ってしまいます。
49日も過ぎてひと段落したころに、さて相続をどうしよう、となるわけですね。

その後、まず行うのは「相続財産の確認」です。

どんな相続財産があるのか、いくらあるのか、そしてそれを相続するのは誰になるのか。

調べていくと、全然会っていないし連絡も取っていない人が相続人となるケースもあるため、その連絡を取るのにも時間がかかったりと、予想外のことが起きるのも相続ならではです。

そしてもし相続財産が高額である場合には、遺産分割協議などで相続人同士で揉める可能性もあります。相続財産が不動産である場合には、どう分けるか、どうお金を工面するかなども考えなければなりません。

もし遺産分割協議で相続人間の話し合いが不調に終わり、家庭裁判所に調停を申し込むことになれば、忙しさに加えて精神的な負担も予想されます。

遺産分割協議がまとまり、いざ相続税の申告手続きを行うとなれば、戸籍収集、目録作成、更には遺産分割協議が無事に終了した証明として遺産分割協議書を作成するなど、次々にやる事が降りかかってきます。

以上のことから、法律で定められている期限の「10か月間」はあっという間に過ぎてしまう可能性があるので注意しましょう。

色々な手続きと同じで、「まだ期限まで時間がある」ではなく「なるべく速やかに手続きを完了させる」という気持ちで進めましょうね。

この時、もし自分や他の相続人では申告が難しいと判断される場合は、迷わず専門家である税理士に相談してみましょう。

相続に関しては、多くの税理士事務所が無料相談を実施していると思うので、ぜひ活用してみてください。