相続税の申告期限の日はいつ？
計算方法や特殊なケースの申告期限について解説

相続が発生し、相続税の申告が必要な場合は、相続税の申告期限がいつであるのかをまず確認しなくてはなりません。1日でも期限が過ぎてしまうとペナルティが発生してしまいますので、ざっくりとではなく正確に把握しておく必要があります。

このコラムでは、相続税の申告期限の計算方法や特殊なケースの申告期限の考え方について解説します。

税務署は土曜日・日曜日・祝日が休業となりますので、申告することができません。計算の結果、申告期限の日が土日祝にあたる場合は、「その翌日以降の平日」が申告期限となります。前倒しにはなりませんので、土日祝に当たる場合は注意しましょう。

被相続人が亡くなったことを知った日が、亡くなった日より後になる場合があります。その場合は、亡くなったことを知った日が相続開始の日となりますので、その翌日から10ヶ月後として期限が決まります。このようなケースでは、相続人が複数いる場合は相続人によって申告期限が変わることも想定されます。

ただし、「相続開始の日」として亡くなったことを後日知った、という事実を税務署に認めてもらわなくてはなりません。基本的に、税務署の解釈は「社会通念上」死亡を知り得た日、となりますので、亡くなった日と亡くなったことを知った日が異なる場合でも、亡くなった日を基準として準備を進めることをおすすめします。

財産評価は上記の相続開始の日付を基準として行われます。相続税の申告期限は原則通り、「相続開始を知った日」の翌日から10ヶ月以内です。

※父が2月10日に亡くなり、母が4月10日に亡くなった場合（相続人は母と子とする）

相続人以外へ遺贈があった場合、受贈者の相続開始は「遺贈があったことを知った日」となり、相続税の申告期限はその翌日から10ヶ月以内となります。

「停止条件付遺贈」とは、被相続人が指定した条件を満たした場合に、遺贈が行われることをいいます。例えば未成年だった相続人が成人した時に遺贈する、といった場合などです。この場合、相続税の申告期限は遺贈の条件が成就した日の翌日から10ヶ月以内となります。

遺言などで相続人の排除が行われた場合、相続の順位が次の相続人に異動します。この場合、次の相続人が相続開始を知った日（一般的には判決の日）の翌日から10ヶ月以内が申告期限となります。

遺言など何らかの理由で遺留分が確保できない場合、相続人は遺留分に相当する財産を他の相続人に対して請求できる権利があります。遺留分減殺請求の期限は相続開始の翌日から１年以内となっており、相続税を既に申告した後に請求があった場合、遺留分確定後に修正申告や更正の請求を行います。

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