相続税の申告期限に間に合わない場合はどうなる？
デメリットと対処法を解説

相続税の申告期限は必ず守らなくてはなりません。期限が過ぎてからの申告や税務調査で無申告が発覚した場合、下記のようなペナルティやデメリットが発生します。

相続税の申告期限に間に合わない場合は、状況によって対処法が変わってきます。下記に代表的なケースを挙げてみましたので、どのように対応するか見てみましょう。

相続税の申告期限の延長は原則認められていません。但し、定められている条件を満たす場合、申告期限後であっても申告の際に申告が過ぎた理由を証明できる書面を添付することで延長できる可能性があります。延長を申請できる主な事由には以下のようなものがあります。

相続税の申告期限は明確に定められていますので、期限に間に合うように早めに準備を進めていきましょう。 

これまでの内容でも触れたとおり、相続税の申告は一度申告した後に修正申告や更正の請求も可能です。まずは期限内に申告することを最優先に考えましょう。そのためには、「相続財産の総額」と「法定相続人」を明確にしておくことがポイントです。例えば遺産分割協議が長期化しそうな場合でも、相続財産の総額が明確に分かっていれば、申告期限までに申告し、取得財産が確定した時点で各相続人の相続税の配分を調整することができます。

さらに申告手続きをできるだけスムーズに進めるためには、専門家に相談することをおすすめします。相続税申告に関しては財産評価や特例の適用など、専門性の高いものになりますので相続に強い税理士に相談するのが安心です。