遺留分減殺請求があった場合の相続税はどうなる？
相続税申告に関わる手続きを解説

まず、相続において重要な「遺留分」について理解しておきましょう。法定相続人（兄弟姉妹を除く）には生活の保障という観点から、最低限の相続分が法律で保証されており、これを遺留分といいます。

遺言など何らかの理由で遺留分が確保できない場合、相続人は遺留分に相当する財産を他の相続人に対して請求できる権利があります。

遺留分減殺請求後の相続税申告の取扱いについては申告前であるか、既に申告は終わっていた後かで変わってきます。

既に相続税申告が終わっており、遺留分減殺請求の結果、和解成立後に取得した財産の割合が変動した場合はどうなるのでしょうか。

このケースでは、相続人によって和解成立前より財産が増える場合と少なくなる場合があると思いますが、それぞれ手続きが異なります。

相続税の申告期限は相続開始を知った時から10ヶ月以内とされています。遺留分減殺請求があった場合、この期限までに遺留分が確定すればその額に従って相続税申告を行うことができますが、やはり交渉や調整に時間がかかり、申告の期限に間に合わないケースも想定されます。

そのような場合、相続税の申告はどのように行うのでしょうか？申告期限までに遺留分が確定していない場合は、遺留分減殺請求がなかったものとして、遺言通りに相続税申告を行います。遺留分が確定したら、上記の通り、４ヶ月以内に修正申告または更正の請求を行います。