相続税申告を自分でできるケースとは？
自分で申告する場合のメリット・デメリット

生前贈与や名義預金（名義人と実際に通帳を管理している人が一致していない口座）がある場合は、相続税の申告に大きく関わってきます。税務調査でも指摘されやすい項目のため、税理士に依頼して正しい申告を行うのが安心です。

相続税が発生するものの、相続する財産が多くはない場合は、仮に申告間違いがあったとしても、追徴税額はそれほど大きくはなりません。目安となるのは、総額5,000万以下です。それ以上の額の財産は、誤りがあった場合の追徴税やペナルティの額も大きくなりますので、税理士に依頼するのが良いでしょう。

相続税計算において、土地の評価は知識のない一般の方には非常に難易度の高いものとなります。相続財産に土地が含まれる場合は、ミスが起こらないよう税理士に依頼しましょう。

相続税に関する主な特例としては、配偶者控除や小規模宅地等の特例などがあります。特例を適用したい場合、結果として税額が0になるとしても、相続税申告が必要となります。

正しく確実に特例を適用するために、適用条件を理解している税理士に依頼することをおすすめします。

税額控除についてのコラムはこちら

小規模宅地等の特例についてのコラムはこちら

生前贈与された財産がある場合、相続税の計算に大きく関係してくるため、申告の難易度が上がります。

相続税には「生前贈与加算制度」があります。相続開始前３年以内に贈与された財産は、相続財産として加算されるというものです。また生前贈与として「相続時精算課税制度」（2,500万円までの贈与が非課税となる特例）を利用している場合も、非課税であった財産を相続時に精算する必要があります。

このように生前贈与された財産がある場合は、申告の内容が複雑になりますので、税理士に依頼するのが良いでしょう。

相続時精算課税制度についてのコラムはこちら