新潟の税理士に相談。相続税申告、相続節税対策、遺言、相続手続き承ります。面倒な相続税申告や手続きは税理士にご相談ください。

新潟県の相続税申告・遺産相続・遺言は相続に強い税理士ご相談ください

新潟相続協会|相続無料相談実施中

◆新潟市オフィス:新潟市中央区女池4-18-18マクスウェル女池2F
◆三条本店:新潟県三条市塚野目4-15-28 

無料相談フリーダイヤルはこちら

0120-963-270

営業
時間

平日 9:00~17:30
夜間は要予約

無料相談実施中!(新潟県専用窓口)

法定相続分について、相続に強い新潟市の税理士が解説いたします

民法における相続とは?

「相続」とは、亡くなった方(被相続人)の財産(すべての権利や義務)を、一人または複数人(相続人)が引き継ぐことを言います。

法律では「法定相続」と呼ばれ、遺産の相続割合を民法で定めたものを「法定相続分」といいます。

民法では、この相続人の範囲や法定相続分を定めており、今回は民法相続についてもう少し詳しく説明していきますね。

遺産とは

「遺産」は、亡くなった人の財産のことをいい、主に以下のようなものがあります。

【プラスの財産】
・現金、預貯金、外国通貨
・有価証券(株式、投資信託、公社債等)
・動産(車、家具、貴金属、骨とう品、船舶、飛行機等)
・不動産(土地、建物、山林等)
・知的財産権(特許権、著作権等)
・債権(売掛金、貸付金、立替金等)
・借家権、借地権
・仮想通貨
・慰謝料請求権、損害賠償請求権
・電話加入権等

【マイナスの財産】
・借金
・買掛金
・未払金(経費、税金、家賃、慰謝料、損害賠償等)
・保証債務
・預り金(敷金、保証金等)

被相続人が亡くなった時から相続が開始されますが、遺産放棄や相続放棄しない限り、プラスとマイナスどちらの財産も相続することになります。

相続の開始

相続の開始は、7年間生死不明であり、民法で決められている失踪宣告によって死亡とみなされた場合も含まれます。

相続人の範囲

民法にて、相続人の範囲が定められています。
相続人は、被相続人の配偶者と、配偶者以外の人は、次の順序で相続人になります。


<第1順位>死亡した人の子どもまたは直系卑属(孫、ひ孫)

<第2順位>死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)

<第3順位>死亡した人の兄弟姉妹(およびその子供) 


相続できる配偶者や子などは、法律上の関係である必要があり、内縁関係の人は相続人に含まれません。

また、相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとされます。

相続人になれない人

義理の子供(婿、嫁)や配偶者の連れ子、他の家族と特別養子縁組をしている子供、義理の父母(舅、姑)、義理の兄弟姉妹は、どれだけ仲が良くても相続人には該当しません。

法定相続分

法定相続分とは、遺産の相続割合を民法で定めたものです。
原則、以下のように法定相続分を分けることになります。


①配偶者と子供が相続人
  ⇒配偶者1/2、子供1/2(複数人いる場合は1/2を全員で分ける)

②配偶者と直系尊属が相続人
  ⇒配偶者2/3、直系尊属1/3(複数人いる場合は1/3を全員で分ける)

③配偶者と兄弟姉妹が相続人
  ⇒配偶者3/4、兄弟姉妹1/4(複数人いる場合は1/4を全員で分ける)


※遺産を分ける場合は、原則均等に分けます。

嫡出子と非嫡出子の相続分

民法では、子供は婚姻届を提出して夫婦となった法律上の夫婦の間に産まれた「嫡出子(ちゃくしゅつし)」と婚姻届を提出していない内縁の間に産まれた「非嫡出子」に分けられます。

しかし相続においては、平成25年の民法改正により、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等とされることとなりました。
また、実子、養子にも相続の際の区別は設けられていません。

ただし、「非嫡出子」は父親の認知の有無で相続人となるかが決定されます。

もし家族に内緒で認知をした場合には、相続争いに発展するかもしれないので注意しましょう。

まとめ

この記事では、今回は民法相続についてご紹介しました。

このように、相続には死亡、もしくは生前の意思、法律の規定によって所有している財産を特定の者へ承継する、つまり受け継がれる法律であり、その相続人となる人も法律によって範囲が厳格に定められているのです。

 

相続は、いきなり発生します。

ご不明な点があれば、相続に強い新潟の税理士にご相談ください。
新潟の方限定で無料相談も実施しておりますので、ぜひご活用ください。

 

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

税理士への相続のご相談はこちら

相続税のご相談は、新潟の方限定で無料です。

お気軽にご相談ください!
お約束1:感じの良い対応  
お約束2:勧誘はいたしません

無料相談はこちら (新潟県の方専用窓口)

0120-963-270

営業:平日9:00~17:30(夜間は要予約)

★無料相談実施中★

新潟市や長岡市での相続税申告、遺言、贈与、無料相談です!

相続のご相談は無料です!
お気軽にご相談ください

税理士・著書のご紹介(共著)

新潟市や長岡市での相続税申告、遺言、贈与、無料相談です!

相続税申告・遺産分割協議書・遺言など新潟の税理士に無料相談!

相続税の申告から遺言まで、新潟の税理士が解決いたします。

新潟相続協会 概要

新潟相続協会
(L&Bヨシダ税理士法人)

ご連絡先

◆新潟 相続オフィス
新潟県新潟市中央区女池4-18-18マクスウェル女池2F
☎025-383-8868

◆三条 相続オフィス
新潟県三条市塚野目4-15-28
☎0256-32-5002

対応地域

新潟県内全域対応

新潟県新潟市中央区、新潟市西区、新潟市東区、新潟市北区、新潟市江南区、新潟市西蒲区、新潟市南区、新潟市秋葉区、長岡市、三条市、見附市、加茂市、小千谷市、新発田市、村上市、柏崎市、上越市、胎内市、糸魚川市、弥彦村、燕市、五泉市、燕三条地域
その他県内全域対応