相続トラブルはなぜ起こる？
よくある原因と事例まとめ

相続トラブルは相続人同士で、主に遺産分割に関して考え方の相違や感情的な対立により争いが起こるものです。

例え家族であっても、相続争いが起こってしまう理由はなぜでしょうか。

大きく分けると、「相続財産」に関わる問題と、「相続人（家族）」に関わる問題があります。具体的な事例は後ほどご紹介していきます。

相続争いでまず考えなければいけないこととして、相続においては平等に分割することではなく、被相続人の意思をまず尊重することが大切です。

相続でトラブルが発生した時は、自身の権利を主張するだけでなく、状況を正確に把握し、かつ最大限被相続人の意思を実現できるように努めることが求められます。

「うちはそんなに財産がないから、トラブルにはならない」「揉めるのはお金持ちの家では？」とお考えではないでしょうか。

実は相続トラブルは、相続財産が5,000万円以下の家で発生した割合が最も高い（全体の約8割）、という過去の統計もあります。

相続トラブルは遺産の額に関係なく、相続人それぞれの主張や考え方、立場の違いから発生します。普通の家庭だから大丈夫、ということは決してないのです。

相続トラブルになりやすい原因の一つとして、被相続人が生前対策をしていなかった、遺言書を遺していなかった、ということが挙げられます。

相続トラブルは遺産の額とは関係ない、とお伝えしましたが、この点では資産家の方ほど生前にしっかり対策を行っている、というケースが多いようです。

それでは実際に相続トラブルを招きやすいケースについてご紹介していきます。

主な遺産が不動産のみ、特に自宅不動産のみであるというケースは、自宅を相続する相続人とその他の相続人の間で大きな差が生じてしまいます。

そのため他の相続人が納得できない、という場合は代償分割で他の相続人に代償金を支払う等の対応が必要になります。

被相続人が会社を経営していた場合、会社の財産も相続財産となります。会社に関わる遺産は高額となるため、会社を継承する相続人と、その他の相続人との間に格差が生じます。

会社と関連のない遺産は後継者以外の相続人へ相続させるなど、なるべく不公平感を残さない遺言書を作成しておくことが望まれます。

被相続人が遺言書を遺していた場合、原則として法定相続分よりも遺言書の内容が優先されます。

しかし明らかに不公平な内容の遺言書だった場合、相続人が納得できず遺産分割で揉める可能性があります。

例えば第三者に全ての財産を譲る、一人の相続人にのみ多くの財産を相続させる、などの内容です。

法律では、兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という最低限の遺産を相続できる権利を認めています。そのため、著しく偏った内容の遺言書を遺したとしても、相続人には最低限の相続分を取り返す権利があり、相続トラブルに発展する可能性もあるのです。

被相続人の思いとして、「この人に財産を遺したい」という意思を実現することは大切ですが、結果としてトラブルを引き起こさないために、最低限遺留分については配慮して遺言書を作成すると良いでしょう。

相続人の一人が、被相続人の存命中に生前贈与を受けている場合があります。

この贈与が多額なものであると、相続時に公平性がないとしてトラブルの要因となる可能性があります。

生前贈与の際には、他の相続人に対して偏った贈与にはならないかどうかを十分に考慮した上で行うことが必要です。

また本当に贈与が行われたのか？贈与に当たるのではないか？といった点は遺産分割協議で争点となりやすいため、生前贈与の際は贈与契約書を作成しておきましょう。家族間だからと曖昧にしておくと、後々トラブルを生みやすくなります。

被相続人と同居していたり、生存中からサポートしていた特定の相続人が、被相続人の通帳などを管理しているケースがあります。

このような状況において、その相続人が他の相続人にすべて財産を開示すれば相続財産を正確に把握できますが、財産を開示してくれない、また遺産の使い込みや財産隠しの疑いから遺産分割が進まずトラブルになる可能性があります。

この場合、他の相続人の立場からは遺産調査を行うことが必要になります。

生前の被相続人の立場からは、ご自身で財産管理が難しい、と感じた時点で任意後見制度の利用を検討することもひとつの選択肢です。任意後見制度では家族ではない第三者が財産管理を行うことができるため、相続発生時に財産が開示されない、といった状況を回避できます。

相続人の一人が被相続人の介護を献身的に行い、他の相続人はしていなかったという場合も、トラブルとなりやすいケースです。

その相続人に「寄与分」が認められると、法定相続分よりも多くの遺産が相続できます。

心情的に、献身的に介護を行った相続人が他の相続人と同等の相続分であることに納得できない、ということは不自然ではありません。

しかし他の相続人が寄与分を認めないことで、トラブルに発展する可能性があります。

このようなケースでは、被相続人が介護をしていた相続人に配慮し、かつ他の相続人の遺留分を侵害しない範囲での遺産分割を遺言書で遺しておくと良いでしょう。

被相続人の家族関係により、相続人が誰になるかを注意すべきケースがあります。

想定していなかった相続人が存在していた場合、家族間に大きな動揺を与えることが考えられ、相続分で揉める可能性があります。