民法の全体像

民法の中でも、物件や債権の共通部分が主に定められています。

中には未成年者を保護するための規定などもあります。

物に対する権利について定めています。

代表的で分かりやすいのが所有権ですね。
その物の本来の持ち主はその物をどう扱ってもよいですが、他の人が勝手に扱ってはいけないですよね。

また、共有している物（一つのものを複数の人で所有している状態）についての規定もあります。

債権（さいけん）は、特定の人に特定の行為や給付を請求する権利について定めています。

金銭や物、労力などを請求する権利ですね。債権を持つ権利者を「債権者」と言います。

また、人と人の契約について、解除に関する規定もあります。

親族、つまりは家族関係のルールについて定めています。

中には婚姻できる年齢や、夫婦の氏についてなども規定されています。

相続は、被相続人(故人)の財産の引き継ぎについて定めています。

中には、相続権を有する範囲や法定相続分についてなども規定されています。

大まかな分類を理解したところで、最も身近な「相続」を用いてもう少し詳しくご説明致します。

「相続」と一言でいっても、多くのルールがあります。

その理由は、個人の状況や家族構成などによりさまざまな相続のケースが想定されるためです。

例えば、相続人が１人しかいない場合は、非常にシンプルです。相続人同士がトラブルになることもなく、その相続人が亡くなった方の財産を相続するのか、放棄するのかを決めるだけで済みます。

しかし、相続人が２人以上いる場合や、既に死亡していたケースではもう少し複雑になります。

また、遺言の有無や、被相続人(亡くなった人)が生前の関係から「この人には遺産を相続させたくない」という意思を示しているケースもあります。
※この場合は、遺留分について配慮する必要があります。

≫遺留分についてはこちらの記事で詳しく解説しています

これらさまざまなケースがありますが、どのケースでも、基本的には法律に則って手続きを進めていくことになります。

加えて、相続手続きには法律により期限が設けられています。

期限を過ぎた場合にはペナルティが発生（必要以上に税金がかかってしまう）したり、手続きが認められずにもらえるはずだったお金がもらえなかったりと、相続人にとってはデメリットが大きくなります。

そのため、どんなケース・どんな手続きにおいても、期限内に行うことが重要です。

民法についてもっと詳細に知りたい場合には、現行総合法令集やインターネットで検索する方法があります。

法律についての記述は難解な法律用語が羅列されているため、その法律用語の１つ１つの意味から理解するには専門家でなければ難しいでしょう。

しかし現代では分かりやすく解説されている本や漫画、インターネットなどにより、その内容を知ることは容易になっています。

内容は私たちの身近なこと、普段の生活に直結していることが記載されていることもあり、他の法律よりは理解しやすいのではないでしょうか。

法律についての知識が少しでもあると、トラブルを未然に回避できるだけでなく、すでに起きた面倒な問題を長引かせずに済むケースもあります。

すべてを熟知する必要はまったくありませんが、あなた自身に該当する項目について少しでも目を通しておくことで、実際にトラブルが起きた際にも冷静に対処することができるでしょう。