民法の基礎

民法は私法の基本となる法律と説明しましたが、私法の上で持つことのできる権利の総称を「私権（しけん）」と言います。

この私権には基本原理・原則があり、民法の原理についてはさまざまな見解がありますが、一般的には私権の基本原理・原則が民法においても適用されます。

・権利能力平等の原則
・私的自治の原則
・契約自由の原則
・所有権絶対の原則
・過失責任の原則
・信義誠実の原則

この6つの基本原理・原則について、もう少し詳しく説明しますね。

権利能力平等の原則は、

『すべての人は階級や職業の別なく、等しく権利をもつことができる』

というものです。その名の通り、平等に権利をもつことができるということですね。

民法において、人は出生において本質的に平等であり、権利能力を取得する旨が規定されています。

私的自治の原則は、

『市民生活、とくに財産取引については、各人が自由意思に基づいて法律関係をつくることができ、国家はみだりに干渉すべきではない』

というものです。

民法において、契約の締結や遺言等の作成について、制限はされていません。

契約自由の原則は、

『いつどこで誰とどのような契約を結ぶかは、当事者同士の自由である』

というものです。

ただし、契約を結ぶ事によって契約内容を守らなければいけない義務も発生します。

義務と自由は相反する内容のようにみえて、実は一対となっているということですね。

所有権絶対の原則は、

『所有権は国家の法よりも先に存在する、不可侵な権利である』

というものです。

個人の有する所有権は、国の権力によっても侵害することはできない権利であるということですね。

ただし，所有権は公共の福祉に基づく制限を受けることはあります。

過失責任の原則は、

『他人に損害を加えたことによる損害賠償責任は、加害者に故意・過失がある場合に限られる』

というものです。

これは個人の行動の自由を保障するための原則ですが、時代の変化に伴い、本人に過失がない場合にも損害賠償の責任を負わされるケースは多くなっています。

信義誠実の原則は「信義則（しんぎそく）」と呼ばれ、

『権利の行使や義務の履行は信義に従い、誠実に行うべきである』

というものです。

つまり、私人間で行われる法律関係について、当事者同士がお互いに相手を裏切る事がないよう、誠実に行動しましょう、もっと簡単に言えば、約束は守りましょう、ということですね。

信義則は、他の条項で解決できないときの最終手段として利用されます。