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相続税は、披相続人（亡くなった方）の財産を､相続人（相続により資産等を引き継ぐ方）が相続、その他の理由により取得した場合にかかる税金です。

また、相続人ではない方が、死因贈与契約や遺言等により相続した場合にも、相続税が課せられます。

相続税は、相続などにより取得した財産から基礎控除や税額控除を差し引いた結果、プラスになった場合にのみかかかります。

なお、相続税の基礎控除については以下の通りです。

①相続の開始（被相続人の死亡）が平成27年1月1日以後の場合

（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）

②相続の開始（被相続人の死亡）が平成26年12月31日以前の場合

（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）

※相続税の計算方法についての詳細は、別記事をご覧ください。

「基礎控除と法定相続人」はこちら
「税額控除」はこちら
「相続財産の分け方」はこちら

相続の手続きには期限が定められているものがあります。
主な相続の期限は､次の通りです。

・相続放棄及び限定承認の手続き

→相続の開始を知った日から3月以内

※相続放棄とは､プラスの財産やマイナスの負債を全て相続しない方法です。
※限定承認プラスの財産の範囲の中で負債を引き継ぐ方法です。

・準確定申告

→相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内

※準確定申告は､被相続人(死亡した方)が確定申告義務がある場合に必要です。

・相続税申告

→被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10月以内

※相続する財産が上記の基礎控除を上回った場合に相続税の申告義務が生じます。
※相続税についての特例を受ける場合にも、相続税の申告が必要となります。
※相続税の申告のみならず納税も、10カ月の期限があります。

財産には相続税の課税対象となるもの、ならないものがあります。
相続税の対象となる主な財産は以下の通りです。マイナスの財産も含みます。

＜プラスの相続財産＞

・現預金
・不動産（土地、建物、山林等）
・不動産の権利
・有価証券土地
・動産（車両、暖房機器等）
・棚卸資産（商品、製品等）

※株や不動産などは評価方法によって価値が異なるため注意が必要です。

＜マイナスの相続財産＞

・借金（ローン）
・債務（未払賃料、保証債務等）
・税金

一方、相続税の対象とならない主な財産については、以下の通りです。

・死亡保険の一部
・死亡退職金の一部
・墓地や霊廟、祭具等
・身分上の権利等

※上記は一例です。また、詳しくは税理士にご相談ください。

相続を放棄することを、相続放棄といいます。
相続放棄をすることにより、借金やその他債務を引き継がずに済みます。

ただし良いことばかりではなく、デメリットもあります。
主なデメリットは次の通りです。

①プラスの財産も引き継げなくなる

相続放棄によりマイナスの財産は引き継がなくてよくなるのですが、同時にプラスの財産も引き継ぐことができなくなり、預金や不動産を手放すことになります。

また､相続放棄を行った後に、相続放棄を取消すことはできません。
後から財産が見つかり､「相続放棄しなければよかった」とならないためにも、相続財産の調査は念入りに行いましょう。

②相続放棄した分は､他の相続人に移行する

相続放棄により、相続に係る財産は他の相続人に移行します。
プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も移行しますので、問題となります。

相続人全員が相続放棄することが必要となる場合もあります。

※相続放棄は相続人全員に影響する可能性のあるものであるため、慎重に判断し、決定してください。