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亡くなった方(被相続人)の確定申告をしましょう

準確定申告

被相続人の確定申告、「準確定申告」をしましょう

確定申告の提出義務がある方(被相続人)が亡くなった場合、相続人が代わりに「準確定申告」を行わなければなりません。

準確定申告は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行わなければならず、期限を過ぎると延滞税、加算税等の罰金を支払うことになります。

また、準確定申告で還付を受ける方など、人によってパターンが異なりますので、自身が準確定申告を行う必要があるかどうか、しっかり確認しておきましょう。

「準確定申告」とは

ずばり、『亡くなった方の確定申告』のことを言います。

確定申告とは、1月1日~12月31日の1年間の所得(儲け)に対する所得税と復興特別所得税の税額を申告して納付する手続きのことを言います。

確定申告の提出義務のある方(被相続人)が1年の途中で亡くなった場合、相続人が被相続人の代わりに確定申告を行います。
 

  • 準確定申告の対象期間

1月1日~被相続人の亡くなった日までの所得

  • 準確定申告の申告時期

被相続人の死亡を知ってから4か月以内(申告・納税)

  • 申告者

相続人

  • 提出先

被相続人の納税地を管轄する税務署長
※相続人の住所地でない点に注意!

 

準確定申告について、詳しくは国税庁HPにて確認してください。
No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)(国税庁)

準確定申告を行うのは「相続人」

準確定申告の申告と納税は、「相続人」が行います。
※「納税者」はあくまで亡くなった方(被相続人)なので注意しましょう。

相続人が複数人いる場合には、申告書を連署にした上で、「死亡した者の〇年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表」に相続人全員の名前、住所、相続分等を記入し、申告書と併せて提出します。

連署を行わず各相続人が個別で申告する場合には、他の相続人に申告内容を通知しなければなりません。

納税は、遺言や遺産分割協議によって相続分が決まっている場合は、その相続分に応じて、決まっていない場合は、法定相続分に応じて各相続人が負担します。
 

準確定申告の期限を過ぎるとペナルティが課せられる!

準確定申告は被相続人の死亡を知った日の翌日から4か月以内に申告・納税まで終えなければなりません。その期限を過ぎた場合、延滞税や加算税等の余分な税金の支払いをしなければなりません。

  • 加算税

申告が適正にされなかった場合などに課されるペナルティ。
「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」があり、それぞれ税率が異なる(5%~40%)。
No.2024 確定申告を忘れたとき(国税庁)

  • 延滞税

法定納付期限までに支払われるべき税金を納付していない場合に課税される、利息のような税金。納付期限の翌日から納付の日までが課せられる。
他にも期限後に修正・更正または税額が不足していた場合にも課される。
税率は納付期限から2か月以内とそれ以降で異なり、世の中の金利とも連動している。
No.9205 延滞税について(国税庁)

 

そのため、期限はしっかり守って適正な申告・納税を行うようにしましょう。

相続を放棄した人がいる場合

相続人のうちに相続放棄をした方がいる場合、その相続放棄者はその相続に関してはじめから相続人とならなかったものとみなされ、その方以外の相続人で準確定申告書を提出することになります。

なお、相続人全員が相続放棄をしたことにより相続人不在となった場合には、相続財産法人が設立し、その相続財産法人が準確定申告書を提出することになります。

※相続放棄は、相続人であることを本人が知った日より3か月以内に、家庭裁判所に対して放棄の申述をすることによって行います。

準確定申告が必要となる主なケース

被相続人がいかに当てはまる場合は、準確定申告が必要となります。
※基本的に、準確定申告の対象は通常の確定申告と同様です。

  • 自営業者・個人事業主
  • 2か所以上から給与を受けていた場合
  • 給与所得と退職所得以外の所得が計20万円以上あった場合
  • 給与の年間収入が2,000万円以上の場合
  • 公的年金などによる収入が400万円を超える場合
  • 公的年金などによる雑所得が20万円を超える場合
  • 土地建物や株式の譲渡所得がある
  • 不動産所得がある
  • 貸付金の利子収入や家賃などの不動産収入を受け取っていた場合
  • 医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていて、準確定申告により所得税の還付を受けられる場合


※準確定申告が不要で、還付金を受け取れる場合、申告は4か月という期限内でなくても構いません。しかし、還付金は相続税の課税対象となるため、相続税の期限(10か月以内)に間に合うように行いましょう。

申告に必要な準備書類

一般的には下記資料が必要となります。

  • (準)確定申告書・付表
  • 前年の確定申告書
  • 年金や給与の源泉徴収票
  • 生命保険や地震保険等の控除証明書
  • 社会保険料の控除証明書
  • 医療費の領収書
  • 事業に関する収入・経費に関する帳簿・領収書等
  • 土地や建物の譲渡に関する資料等
  • 相続人本人の本人確認書類及びマイナンバー(複数人いる場合は全員分)

参考:2時間でわかる はじめての「相続税・贈与税」入門 森山貴弘著

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相続が発生した方へ

相続は突然発生します。

これまで被相続人の事業や確定申告に関わっていなかった方は、いきなり期限内に申告しろと言われても何から手をつけていいか分からない方も多いのではないでしょうか。

当協会では、まず現状の確認とお客様のご要望をしっかりヒアリングし、最適な方法を提案、サポートさせていただきます。
 

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