準確定申告の期限は4ヶ月？
期限を過ぎたらどうなるのか

準確定申告の申告と納税は、「相続人」が行います。
※「納税者」はあくまで亡くなった方（被相続人）なので注意しましょう。

相続人が複数人いる場合には、申告書を連署にした上で、「死亡した者の〇年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表」に相続人全員の名前、住所、相続分等を記入し、申告書と併せて提出します。

連署を行わず各相続人が個別で申告する場合には、他の相続人に申告内容を通知しなければなりません。

納税は、遺言や遺産分割協議によって相続分が決まっている場合は、その相続分に応じて、決まっていない場合は、法定相続分に応じて各相続人が負担します。
 

申告が適正にされなかった場合などに課されるペナルティ。
「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」があり、それぞれ税率が異なる（5％～40％）。

参考：No.2024 確定申告を忘れたとき(国税庁)

法定納付期限までに支払われるべき税金を納付していない場合に課税される、利息のような税金。納付期限の翌日から納付の日までが課せられる。
他にも期限後に修正・更正または税額が不足していた場合にも課される。
税率は納付期限から2か月以内とそれ以降で異なり、世の中の金利とも連動している。

参考：No.9205 延滞税について(国税庁)
 

それぞれ、もう少し詳しく説明しますね。

準確定申告の申告書は、通常の確定申告書の様式と同じものを使用します。申告する項目が少ない人（年金受給者など）は「確定申告書A」を、項目が足りない人は「確定申告書B」を使用します。

被相続人が給与所得者なら「給与所得の源泉徴収票」を、公的年金受給者であれば死亡届を提出した相続人あてに日本年金機構から送付されてくる「源泉徴収票」が必要となります。

また、個人事業主や不動産所得がある場合、収支内訳書（青色申告の場合は青色申告決算書）が必要になります。

税額控除のための生命保険の控除証明書や、医療費の領収書などもあれば用意しましょう。

あわせて、相続人全員の本人確認書類及びマイナンバーカードも必要です。

準確定申告で還付金が出る場合は、原則として各人の相続分に応じて分配されますが、希望すれば受け取りを指定することができます。そのためには準確定申告用の「委任状」を提出する必要があります。

準確定申告に必要な書類は、税務署の窓口で入手するほか、国税庁のホームページからも入手できます。

準確定申告では、一般的な確定申告書の様式を用います。

そのため、第1表や第2表の表題には「準」の文字を書き添えたり「準確定」に書き換えて使用する必要があります。

「準確定申告書の付表」と「委任状」を提出する場合は、相続人それぞれの氏名、住所、マイナンバーなどを記載し、押印する必要があります。

相続人全員分が必要となるため、人によってはこの部分に時間がかかる可能性があります。そのため、まだ期間があるからと先延ばしにせずになるべく早く作成するようにしましょう。

準確定申告の提出方法は、以下3パターンから選択します。

• 税務署に持参する
• 税務署に送付する
• 電子申告をする

準確定申告の提出先は、被相続人が亡くなった当時に住んでいた住所を管轄する税務署となります。

電子申告（e-Tax）は、2020年1月6日以降に提出される「令和2年分以後の準確定申告書」から対応しています。ただし、e-Taxで準確定申告を行う場合は、書面提出とは異なり、1人の相続人代表がまとめて手続きを行うことになります。

また、電子申告では「準確定申告の確認書」という書類が追加で必要となります。相続人等がそれぞれ押印したものをPDFにして、電子申告の際に添付します。

ただし、「委任状」は現状、書面による提出が求められるため、電子申告であっても委任状だけは郵送などで提出する必要があります。

提出の際にひとつ注意していただきたいのが、確定申告書を提出する際は税務署に出しっぱなしにするのではなく、コピーした申告書に税務署の受領印を押印してもらい、控えを手元に保管しておくことです。

郵送の場合は、封筒の中に申告書を２部入れて、切手を貼付した返信用封筒を同封しておくと、税務署がそれを使って控えを返送してくれます。