【2025年最新版】自分でもできる！相続税の計算方法
相続税の基本とステップ別計算手順を解説

相続とは、亡くなった人の財産を引き継ぐことです。

本記事では民法に則り、亡くなった人を「被相続人」、財産を受け継ぐ人を「相続人」と表します。

被相続人の持ち物であれば何でも無条件で相続できるというわけではありません。相続できないものもあれば、手続きを踏まないと相続できないものもあります。

なお相続人は基本的に親族ですが、遺言書で指定する等すれば血縁関係がなくとも相続できます。

相続は大きなお金が動くのでトラブルの元になりやすく、社長が亡くなった後に家族仲が険悪になり、会社を維持できなくなることも少なくありません。

相続について正しく知っておくことは、望む未来を実現することにつながるのです。

相続税とは、相続時に受け取った財産に対してかかる税金です。

そのため、基本的には財産が多ければ多いほど、相続税額も高額になります。

ただし受け取った財産が一定以下の場合、相続税は発生しません。また借金や葬式費用も財産から差し引いてから計算します。

財務省の「身近な税Q&A ～身近な税について調べる～」によると、実際に相続税がかかる割合は、令和4年において亡くなった人の9.6％程度です。

しかしこれを低い数値だと断じることは危険です。

令和5年司法統計年報家事編によると、遺産分割事件数は13,872件も発生しています。

残された家族が裁判に巻き込まれるのを防ぐためにも、生前のうちに相続税額を把握しておきましょう。

なお相続税を納税するのは財産を相続した人（相続人）、つまり遺産を受け取った人です。

財産を譲り渡す人（被相続人）が生前に納付することはできません。

たとえ身内であったとしても相続人が事前に相続税額を予想することは非常に困難ですので、自分の財産の相続税額は自分で計算しなければならないのです。

相続税がかかるのは、亡くなった人から受け継ぐ財産です。

しかし中には相続税がかからない財産も含まれています。

本項では相続税の対象となる財産と、対象外の財産を解説いたします。

亡くなった人の財産を受け取る人のことを相続人と呼びます。

一方で、民法によって定められた、財産を受け取る権利を有する人のことを法定相続人と呼びます。

たとえば、遺言書により法定相続人以外にも遺産を受け取れる人が発生した場合、その人は法定相続人ではありませんが、相続人として認められます。

遺言書が残されていなかった場合は、民法に則り、法定相続人が遺産を受け取ることになります。

なお法定相続人には順位が定められています。配偶者以外に上の順位がいる場合、下の順位の人は法定相続人にはなれません。

法定相続人の数は相続税計算の際に必要となるため、あらかじめ誰が該当するのか確認しておくと良いでしょう。

基本的に、相続税の納税が発生するのは、財産の総額（課税遺産総額）が基礎控除額を超えた場合に限られます。 

相続税の基礎控除額=3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

基礎控除額を計算する際に必要となるのは「法定相続人の数」です。実際の相続人の数とは異なります。

また、法定相続人のうち相続放棄をした人がいたとしても、その放棄がなかったものとして計算します。

法定相続人の中に養子がいる場合は下記のように計算します。

•  被相続人（亡くなった人）に実子がいる場合：養子のうち1人までを法定相続人に含めて計算する
• 被相続人に実子がいない場合：養子のうち2人までを法定相続人に含めて計算する

課税遺産総額を法定相続分で分配し、税率をかけたものが基本的な相続税額になります。

そのため、まずは課税遺産総額と基礎控除額を算出する必要があります。

基礎控除額は

3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

で計算できます。

まずは法定相続人の数を確定させましょう。

法定相続人は上記を参考に、血縁関係を辿ると確認できます。戸籍謄本を取り寄せるのが早いでしょう。

なお基礎控除額は2015年に上記に変更となりました。

それまでは5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）でしたが、現在は3,000万円+（600万円×法定相続人の数）です。お間違いのないようにご注意ください。

課税遺産総額とは、プラスの財産とマイナスの財産すべてを合計した総額から、基礎控除額を差し引いた金額を指します。

まずは相続税の対象となる財産を洗い出し、プラスとマイナスを整理しましょう。

現預金や借入金は金額そのままです。

不動産等は不動産評価額を調べます。

土地の不動産評価額=面積×路線価

建物の不動産評価額は、固定資産税台帳や固定資産税納税通知書に記載されています。

計算方法や確認の仕方が不明な場合は、顧問税理士にお尋ねください。

財産の棚卸しが澄んだら、上記で算出した基礎控除額を差し引きます。

この金額が課税遺産総額です。課税遺産総額を元に、相続税額を計算していきます。

課税遺産総額を法定相続分で分配し、その金額にそれぞれ税率をかけます。

法定相続人以外に遺産を相続する人がいたとしても「法定相続人が法定相続分にしたがって取得したものと仮定」して相続税を計算します。

注意したいのは、課税遺産総額の全額そのものに税額をかけるわけではないことです。

分配した金額それぞれに税率をかけて計算します。

法定相続分とは、民法で定められた相続分のことです。

法定相続人には順位が定められていると解説しましたが、その順位によっても法定相続分は変動します。

上記で配分した遺産の金額を、下記の相続税の速算表（出典：国税庁「No.4155」）に当てはめて相続税額を計算します。

相続税の計算は最後に各種控除が適用されます。

どのような控除が利用できるのか確認しておきましょう。

配偶者が取得する財産が1億6,000万円以下の財産または法定相続分相当額以内であれば、相続税がかかりません。

かなり大きな軽減なので、ぜひ覚えておいてください。

未成年者（現在は18歳未満を指します）が相続人の時は、相続税額から一定の金額を差し引けます。

控除額は満18歳までの年数1年につき10万円です。

1年未満の期間は切り上げて1年として計算します。

たとえば相続時に16歳3カ月だった場合、3カ月を切り捨てて16歳として計算します。 

この場合の控除額は下記のように計算します。

18-16=2

2×10万円=20万円

控除額は20万円です。

相続人が85歳未満の障害者の時、相続税から一定の金額を差し引けます。

控除額は満85歳までの年数1年につき10万円です。

1年未満の期間は切り上げて1年として計算します。

たとえば相続時に60歳9カ月だった場合、9カ月を切り捨てて60歳として計算します。

この場合の控除額は

85-60=25

25×10万円=250万円

控除額は250万円です。

なお特別障害者の場合は1年につき20万円で計算します。

また相続税額を控除額が上回った場合、引ききれない金額を、その障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。

相次相続控除や贈与税額控除等の控除が用意されています。

自分に適用できる控除がないかを確認し、相続税額を抑えましょう。

基本的に、計算した相続税額が0円になれば申告は不要です。

ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例等を用いて相続税額が0円になった場合は、相続税の申告が必要です。

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で判定しましょう。

相続人が、被相続人の一親等血族か配偶者以外の場合、相続税額が2割り増しになります。

一親等血族とは、子や親が該当します。

たとえば、孫を養子に迎えて（孫養子）相続させた場合、基本的にその孫にかかる相続税額は2割加算で計算することになります。