相続税の税務調査を受けやすい個人の特徴は？
対策もあわせて徹底解説！

相続税の税務調査の多くは、相続が発生してから約2～3年で行われることが多いです。

具体的には、被相続人が亡くなって10か月以内に相続税申告をし、三回忌が済んだ頃が税務調査の目安となります。

税務調査はランダムに行われるわけではなく、ある程度目安を設けて実施されているため、税務署から連絡があった場合は速やかに対応するようにしましょう。

その後の対応によって、納税額や罰金の有無に大きな違いが出るので注意が必要です。
 

この記事では、税務調査されないための対策、税務調査される場合の対策をそれぞれ解説しているので、ぜひ参考になさってください。

相続税申告書の内容に漏れや計算ミスなどのおかしな部分があると、税務調査が入る可能性があります。

税務署は、提出された申告書を機械でスキャンします。そこで簡単な計算間違いなどがるかをチェックし、不備があると調査対象としてチェックが入ります。

申告書の作成は期限ギリギリになるほどミスが多くなりがちになってしまうので、なるべく余裕を持ったスケジュールを立てるようにしましょう。

税務調査対象はランダムではないと先にお伝えしましたが、税務署は調査対象を選定するために、富裕層を管理する独自のリストを持っています。

例えば、不動産や高級車など高額商品の購入履歴、株式の取引履歴、給料データや国債保持者などをチェックし、KSKシステム（国総合税管理システム）に情報を蓄積してリストを作成しているのです。

それらのデータより総資産額を予想し、提出された申告内容と比べて怪しい場合には税務調査を行い確認することになります。

相続財産には、金融資産や不動産などがありますが、実は金融資産を多く相続した場合の方が税務調査が入りやすい傾向があります。目安はだいたい2億円以上。

財産が多いということは、それだけミスや見逃しの可能性が高くなるため預貯金の入出金回数が多い場合も調査対象として見られます。

もし預貯金の出入りが多い場合は、被相続人が生前に相続税対策として生前贈与をしたのではないかと疑われることがあるので気をつけましょう。

また、個人間でお金の貸し借りをしている場合も、貸付金は、返済されていなくても債権として相続財産とみなされ、申告していないと追徴課税の対象になるので要注意です！

なぜ金融資産が多いほうが税務調査が入りやすいかというと、土地などの不動産の場合は、評価の仕方によって財産額が異なるため、明確に指摘するのが難しい反面、金融資産であれば金額が明確なため簡単に追徴できるからという面もあります。

税務署は、独自の富裕層のリストを持っており、特に念入りに調査すると言われています。

被相続人の職業が、社会的地位が高く高収入な場合には、相続財産も多くなることから税務署もより厳しくチェックします。

税金逃れの方法として海外資産が利用されることも多いため、より重点的にチェックされる傾向があります。

海外への入金や送金が１回あたり100万円を超えた場合に、金融機関から税務署へ自動的にその情報が送られることになっています（国外送金等調書）

相続税の申告書の第1表（1枚目）の一番下には税理士の名前を記入する欄があるのですが、その欄に名前がなければ、つまりは税理士のチェックが入っていないということなので、申告書に誤りがあるだろうと判断されやすいです。

特に土地の評価額は場所や地形などによって判断が難しく、税理士によっても異なる場合があるため、注意が必要です。

控除等を適用した結果、相続税がゼロになる場合はそもそも申告の必要はありません。

しかし、税務署は所得税の申告書などから賃貸物件や不動産を持っていることをすでに把握しているため、もし申告義務があるにも関わらず故意に申告をしていない場合は、重いペナルティを受ける可能性があります。

「名義預金」とは、被相続人が配偶者や子ども、孫などの名義で開設した口座のことを言い、通帳や印鑑を被相続人が管理していたり、名義人自身が把握していない場合や自由にお金を出し入れできない場合には、被相続人の財産であるとみなされ、申告が必要になる場合があります。

専業主婦の妻や子供の預貯金が多い場合などは名義預金が疑われる可能性があります。

もし故意に隠していた場合には、最も重いペナルティである重加算税が科され、多額の追徴課税を支払うことになります。

「暦年贈与」は、年110万円の贈与税非課税枠を使って、毎年少しずつ財産を移す方法で、ポピュラーな節税方法のひとつです。

しかし、あからさまな暦年贈与は「連年贈与」、つまりは最初から一括で贈与しようとしていたとみなされ、贈与税の対象になってしまうことがあります。

そうならないためには、贈与毎にその証明となる契約書を作ったり、贈与の時期を変えたり、贈与の金額を少しずつ変えるなどの対策をします。

または、あえて毎年少しずつでも贈与税を払えば、それについて後から調査されることはないでしょう。

上記の名義預金と同様に、被相続人の財産とみなされる可能性が高いため、注意が必要です。

多額の借り入れがあるにも関わらず、その額に見合う財産、例えば不動産や事業設備などが見当たらない場合は、申告漏れの可能性が高いとみなされます。