相続税申告の税務調査はいつある？
時効になる条件とは？時効成立を待つことは可能なのか

それでは時効の成立を待ち、申告も納税もしないままにしておくとどうなるのでしょうか。申告期限が過ぎてしまった場合、できればそのまま時効を待つことはできないかと考えるかもしれません。

前述のとおり、税務署が課税処分を行える期間を「除斥期間」と言い、この期間内に税務署から何も通知がなければ、納税の義務はなくなるため時効が成立したと考えられます。

つまりは、国が「税金を払え」と言える権利がなくなるということですね。

しかし、相続税の時効が成立することはとても難しいと言えるでしょう。

その理由は、税務署の情報ネットワークが非常に優秀であるからです。

税務署が共有している国税総合管理（KSK）システムには、過去の税務申告状況、保険金の受取履歴、不動産売買の履歴など、さまざまな情報が蓄積されています。

また、例えば被相続人が亡くなった時に市区町村役場に死亡届を提出しますが、この時、実は税務署に通知される仕組みがあります。そのため、こちらから税務署に連絡せずとも、税務署はすでにその事実を把握しているのです。

これらのシステムや仕組みを総動員し、被相続人の財産の見込みと相続税の申告状況を照らし合わせ、申告状況が怪しい人をピックアップしているのです。

だいたい相続開始から6～8ヶ月後に「相続税についてのお尋ね」という封書が税務署から送付されるのは、こういう仕組みがあるからなんですね。

他にも、不動産の名義変更や被相続人の生前の所得や財産の申告記録、預貯金の移動などからも見つかることがあります。

もし税務署からお尋ねが来たら、申告が不要と判断できる場合でも、財産等の状況を正確に記載して返送する必要があるので注意しましょう！

相続税の納付は、原則「一括現金納付」となっています。

しかし、もし仮に期限までの納税が難しい場合は「延納」と「物納」の2つの方法を取ることもできます。

◆延納：納税できない金額を限度として、年賦（最大約20年にわたって分割払い）にする制度

◆物納：土地や不動産などの相続財産を直接相続税として納める

どちらかを選択する場合は、相続税の納期限が来る前に手続きを行っておく必要があるので注意しましょう。

また、相続税を払えない理由が「遺産分割協議がまとまらない（揉めている）」場合は、一部の財産だけ遺産分割協議を行うことや、一旦法定相続分の預金の払い出し請求を行うことも可能です。

いずれにしても、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。