【2025年最新版】会社社長が知っておきたい相続の基本とは？
相続の基礎と社長がやるべき3つの準備

相続とは、亡くなった人の財産を引き継ぐことです。

本記事では民法に則り、亡くなった人を「被相続人」、財産を受け継ぐ人を「相続人」と表します。

被相続人の持ち物であれば何でも無条件で相続できるというわけではありません。相続できないものもあれば、手続きを踏まないと相続できないものもあります。

なお相続人は基本的に親族ですが、遺言書で指定する等すれば血縁関係がなくとも相続できます。

相続は大きなお金が動くのでトラブルの元になりやすく、社長が亡くなった後に家族仲が険悪になり、会社を維持できなくなることも少なくありません。

相続について正しく知っておくことは、望む未来を実現することにつながるのです。

遺産と呼ばれる資産が相続の対象です。

具体的には以下のようなものを指します。

相続とならないものも同時に見ておきましょう。

生命保険金（死亡保険金）や死亡退職金は「みなし相続財産」として取り扱われます。

これらは相続財産とはみなされず、遺産分割の対象には含まれません。受け取った個人の財産となります。ただし相続税の対象であり、納税義務が発生します。

なお生命保険金にも死亡退職金にも、相続税計算の際には多額の非課税限度額が設定されています。

そのため現実的に相続税の納税が発生するのは、相当高額な死亡保険金または死亡退職金を受け取ったケースに限られます。

下記3種類のいずれかの方法で相続が実行されます。

会社社長に推奨するのは、遺言書を準備しておく「遺言による相続」です。

民法で定められた法定相続人に、定められた割合（法定相続分）で遺産を分割する方法です。

遺言書が残されていない場合や、相続する財産が少ない場合、相続人が母子のみ等のように分割協議する人がいない場合等に選択されます。

法定相続人は、被相続人の配偶者と血族です（下記参照）。順位により相続人が確定します。

法定相続分は、法定相続人の順位によって変化します。

相続人が配偶者以外に複数人いる場合、配偶者の割合を除いた遺産を全員で分割します。

たとえば被相続人に配偶者と子ども3人がいた場合、配偶者の法定相続分は遺産全体の1/2で、子ども1人あたりの法定相続分は遺産全体の1/6になります。

相続できる人、すなわち相続人は、誰でもなれるわけではありません。

法定相続人と受遺者のみです。

民法で定められた相続人です。

法定相続人には順位が決められており、上位の人が存在する場合、下位の人は相続人にはなれません。

また順位に関係なく、被相続人の配偶者は常に法定相続人です。

受遺者とは、遺言書によって財産を受け取る人として指定されている人や法人を指します。

基本的には法定相続人以外に使われる言葉です。

受遺者には「特定受遺者」と「包括受遺者」の2種類に分けられます。

遺言によって受遺者を設定するならば、特定受遺者とする方がトラブル回避につながるでしょう。

18歳未満の未成年であっても、法定相続人または受遺者であれば、相続人になれます。

ただし遺産分割協議や相続放棄といった法律行為ができないため、必要な場合は特別代理人を立てます。

被相続人の介護などを無償ですることによって財産の維持・増加に貢献していた相続人以外の親族が、相続人に対して寄与度に応じた金銭を請求できる制度です。

たとえば長男の嫁が被相続人の介護を無償で引き受け、遺言書に受遺者としての記載がなかった場合、長男の嫁は相続人に対して特別寄与料を請求できます。

特別寄与料の制度は遺産を相続するものではなく、相続人に対して請求するものです。

請求された相続人は、法定相続分に応じて特別寄与料を負担します。

なお内縁の妻は、民法上の「親族」に該当しないため請求できません。

相続人の立場では、相続は3種類から選択できます。

遺産をすべて相続することです。

遺産には「預貯金」のようなプラスの遺産もあれば、「車のローン」のようなマイナスの遺産も含まれます。

これらプラスとマイナス両方の遺産をすべて相続することを単純承認と言います。

単純承認する場合、特別な手続きは必要ありません。

期間内に限定承認や相続放棄の手続きをしなかった場合も、単純承認したものとみなされます。

プラスの遺産がマイナスの遺産よりも明らかに多い場合や、相続したくない理由がなければ単純承認を選択するのが一般的です。

プラスの遺産の範囲内で、マイナスの遺産を清算し、遺産が残れば相続することです。

もしプラスの遺産よりマイナスの遺産の方が多かった場合には、清算できなかった部分について相続人が債務を負う必要はありません。

遺産のプラスとマイナスがはっきりしていない場合、単純承認よりも限定承認を選択した方が、金銭的にも心理的にも安心できるでしょう。

限定承認を選択する場合は、被相続人の死亡および相続の開始を知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てを行います。

限定承認の申し立ては相続人全員で行うことが前提ですので、先に相続人を確定させましょう。

なお、限定承認の手続きが完了する前に遺産を引き出したり使ったりした場合には、その時点で自動的に単純承認を選択したとみなされます。ご注意ください。

すべての遺産を相続しないことです。

プラスの遺産よりもマイナスの遺産の方が多いことが確実である場合や、相続したくない理由がある場合等に選択します。

相続放棄は限定承認と異なり、相続人一人一人が選択できます。相続放棄した人は、法律上は初めから相続人でなかったものとみなされます。

相続放棄を選択するには、相続人になったことを知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申し立てます。裁判所のサイトに掲載されている「相続放棄申述書」をダウンロードし、記入例に従い記入した上で、窓口や郵送で提出してください。

財産の棚卸しと、遺言書の作成そして後継者の育成をしておきましょう。

相続財産となるものだけでなく、相続に関係しない財産についても把握しておきましょう。

まずは預貯金や車・高級腕時計といった動産、土地・建物といった不動産から始めるのがおすすめです。

可能であれば、税理士等に依頼して現時点での相続税評価額を調べておきましょう。相続人が納税することになる相続税額がどれくらいになるのかを事前に調べられます。

相続税額が予め分かっていれば、減税するために誰にいくら生前贈与すべきか等の判断が可能になります。

後継者の指名や遺産分割の指定等を記載しておきましょう。

特に後継者の指名は重要です。

後継者争いのために経営がストップしたり、株価が下落したりするケースは少なくありません。このような事態を未然に防ぐには、社長が後継者を指名しておく必要があるのです。

また家族以外に遺産を受け継いでほしい場合にも遺言書を作成しましょう。

自分を支えてくれた人に遺産を残したいという想いが湧くのは当然です。

しかし遺言書を残さず口頭で依頼した場合、法的拘束力はありません。確実に相続させたい相手がいるならば、遺言書を作成すべきなのです。

社長亡き後、会社の経営をスムーズに移行させるには、後継者の育成を今から始めることが最良です。

社長自ら教えることで、周囲に後継者の存在を知らしめることができます。また経験を積ませて次期社長としての自覚を持たせましょう。

実際にその時が来た時の相続人がすべき動きを解説いたします。

まずは遺言書を探します。

法定相続よりも遺言書の内容が優先されるため、第一にすべきことと言えます。

遺言書は多くの場合、自宅や弁護士の手元、銀行の金庫等で保管されます。

さらに、自筆証書遺言（被相続人が自分で書いた遺言書）は、法務局の遺言保管書で保管可能です。

また公正証書遺言（公証人が書いた遺言書）は、公証役場でその元本が保管されています。

遺言書が見つかるか否かにかかわらず、法定相続人を確定させましょう。

法定相続人と受遺者全員が協議で遺産分割を決められるならば、遺言書の内容を覆すことも可能です。

遺言書が見つかり、その内容に従う場合は、法定相続人を無理に探さなくても構いません。

単純承認するのか、限定承認するのか、相続放棄するのかを決定します。

遺産分割協議が必要ならば開始しましょう。

決められた内容で遺産を分割します。

相続税の申告と納付も忘れずに行いましょう。