相続の単純承認とは？
相続の3つの方法とみなし単純承認について解説

相続には3種類の方法がありますが、それぞれの相続方法について確認しておきましょう。

単純承認は特別な手続きは必要ありませんが、相続財産に対し一定の行為を行うと、単純承認をしたとみなされます。

このことを「法定単純承認」といいますが、仮に限定承認や相続放棄を検討していたとしても、ある行為をしたために単純承認となってしまうことがありますので、注意が必要です。その場合、限定承認や相続放棄は認められなくなってしまいます。

法的単純承認とみなされるのは財産を「処分」する行為です。即ち、財産の現状を変更する行為や、法律上の変化を生じさせる行為を指します。 

一方、財産の「保存」行為は、相続財産の現状を維持するための行為であり、法的単純承認となる行為ではありません。

法的単純承認とみなされる行為の線引きは難しく、迷うことも多いかと思います。次の項では具体的に単純承認とみなされるケースなのかどうか、個々のケースについてご紹介します。

熟慮期間中に財産の処分を行うなど一定の行為を行うと、そのつもりでなくとも単純承認とみなされ、限定承認や相続放棄が認められなくなります。

どのような行動が該当するのでしょうか。具体例をご紹介します。

被相続人の未払いの料金を相続人が支払う際に、相続財産から支払いを行うと、相続財産の処分に該当する可能性がありますので注意が必要です。 

弁済がある場合は、相続人自身の財産から支払いを行えば、財産処分には該当しません。

受取人が被相続人名義の解約返戻金を相続人が受け取ったとすると、本来は被相続人の財産となるものなので相続財産の処分とみなされる可能性があります。

受け取っても問題ないかどうか迷う場合は、専門家に相談するのが良いでしょう。

亡くなった方の遺品を相続人や親しい方たちで形見分けをする機会もあるかと思います。 

服飾品や愛用品など、通常の範囲内での形見分けは財産の処分には該当しません。しかし、高価な遺産の売却は財産の処分に該当するため、形見分けでも高価な宝石・貴金属の贈与には注意が必要です。

では逆に、単純承認とはみなされない行為とはどのようなものでしょうか。

被相続人の葬儀費用を相続財産から支払った場合、基本的には財産の処分には該当しません。但し不相応に高額な費用でなく、社会的に葬儀費用の範囲内と判断できる額にとどめておくと良いでしょう。

生命保険金は相続財産には該当しません。相続人が受取人として指定されていた場合、受取人の固有財産となります。

建物の修繕は相続財産の現状を維持するための保存行為となるため、財産の処分には該当しません。しかし、不動産を売却する行為は財産処分に該当しますので注意が必要です。

相続財産の処分ではなく、出費を減らすための行為とみなされるため、法的単純承認となる財産の処分行為には該当しません。

被相続人名義の携帯電話やサブスクリプションの解約なども同様です。

このように、相続方法には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の三種類がありますが、選択の基準はどこにあるでしょうか。そのポイントを確認しておきましょう。

一般的な判断基準としては、相続財産の総額がプラスになるかマイナスになるかです。

プラスであれば単純承認でそのまま相続することに問題はありませんが、マイナスになるのであれば相続放棄を検討することもあるでしょう。

また、プラスマイナスの判断に迷う場合、判断に時間がかかりそうな場合は限定承認という選択肢も出てきます。

相続税の基礎控除額は3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）となり、相続財産の総額がこの計算式の額を超えると相続税が発生します。 

しかし、相続財産は現金だけでなく土地や不動産、有価証券等の全ての総額となりますので、相続税の額が支払いできる現金の上限を超える可能性がないわけではありません。 

相続人が相続税の支払いが可能な範囲内の相続財産であるかどうかも、判断の基準となるでしょう。

単純承認は特別な手続きがないため、熟慮期間の３ヶ月が経過すれば自動的に単純承認となります。 

しかし、例外的に単純承認後でも相続放棄ができる可能性がある場合があります。例えば被相続人が亡くなったことを知らなかった場合などです。その場合は、相続人が被相続人が亡くなったことを知った時点から熟慮期間が開始されるとみなされます。