相続の限定承認とはどんな制度？
相続放棄との違いやメリット・注意点について解説

相続が発生すると、相続財産をすべて調査した上で、相続するか、または相続放棄をするかを相続人が決めることになります。プラスの財産のみであれば、何も迷うことなくスムーズに相続を決めることができますが、マイナスの財産がある場合は相続放棄を検討されることになるでしょう。

明らかに財産がマイナスとなる場合は相続放棄を選択することになるでしょうが、状況によっては財産がプラスになるのか、マイナスになるのかが不明で、調査に時間がかかる場合も想定されます。そのようなケースで選択肢となるのが「限定承認」です。

今回のコラムでは、「限定承認」とは具体的にどのような制度なのか、相続放棄との違いや限定承認を選択すべきケース、注意点などについて解説します。

相続が開始されると、3ヶ月の間（熟慮期間といいます）に相続するか相続放棄するか、もしくは限定承認を行うかを選択する必要があります。

限定承認とは簡単にいうと、プラスとマイナスの相続財産を全て計算し、限定的にプラスの範囲内で財産を相続することをいいます。別の捉え方をすると、プラスの範囲内のみでマイナスの財産を引き継ぐことになります。 

例えば被相続人の借金が300万円あるという状況で、遺産が200万円分あったとします。この場合、限定承認でこの200万円分の遺産を相続したとすると、借金の300万円のうち、相続した200万円分のみ相続人が負債を負うことになるのです。限定承認を選択すると、それ以上の債務は免除となります。つまりこの状況では、相続人にとって余分な負債を負うことがなく、プラスマイナスゼロという結果になりますね。

プラスになる範囲内でのみ相続しますので、余分な負債を背負わずに済みます。結果的に弁済が完了した上で相続財産がプラスになれば、もちろんその分は相続できます。

限定承認を行うと、先買権が利用できるため、自宅等どうしても手放したくない財産を取得することができます。先買権とは、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価額を支払うことで特定の遺産を取得できる権利です。特に遺産に借金があったとしても、自宅を手元に残したい場合などは限定承認を選択するメリットがあります。

相続放棄をすると、相続権が次の順位の親族に移るため、負債がある場合はその方に迷惑がかかってしまいます。限定承認はそのリスクを回避できます。

限定承認の申立てを行うには、相続人全員の合意が必要です。一人でも反対する人がいれば申立てはできませんので、相続人同士の意志共有が難しい場合は、限定承認の選択ができなくなってしまいます。

なお、相続放棄した相続人がおり、それ以外の相続人が全員限定承認に合意していた場合は申立ては可能です。

限定承認は相続放棄よりも手続きの手間が多く、非常に複雑です。また手続きが完了するまでも時間がかかります。申立てから手続きが完了するまで、１年以上かかることも珍しくありません。

限定承認では、相続した分の遺産に所得税が課せられる可能性があり、その場合は準確定申告が必要となります。詳しくは後述します。

限定承認を行うべき最も適切なケースは、すべての遺産を調査した上でプラスになるのかマイナスになるのかがすぐには分からない場合です。

負債がどれくらいあるのか、調査に時間がかかり３ヶ月の期間では判明しない場合は、限定承認を選択することで、もしマイナスになった場合の不安を取り除くことができます。

相続放棄を選択すると、自宅や土地、不動産や事業の株式など、すべての財産の相続権がなくなります。もちろん、後から取り戻すこともできません。

負債があったとしても、自宅だけは引き継ぎたい、というような場合に先買権が利用できる限定承認は有効です。

今回のコラムでは、相続の限定承認とはどのような制度なのか、相続放棄との違いや注意点などについて解説しました。

限定承認の手続きは非常に複雑で大変なため、利用されることは多いとはいえない制度ではありますが、ケースによっては非常にメリットがあります。相続放棄すべきか、限定承認をすべきか、しっかりと見極めるためには専門家に相談されることをおすすめします。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。