遺言書が無効になるケースとは？

被相続人が遺言書を作成していた場合、基本的に法定相続分よりも遺言書の内容を優先して相続は行われます。

しかし遺言書はすべて有効なものなのかというと、実は無効となるケースがあります。遺言書を作成する際は無効とならないように充分に考慮して作成しなくてはなりません。

まず、遺言書の３つの種類について確認しておきましょう。

被相続人にあたる本人が自書で作成し、ご自身で保管していた遺言書です。作成にあたり、特に証人は不要です。 

全て自筆で書く必要があるため、PC等の入力で作成された遺言書は無効です。

公証人が作成する遺言書で、証人2名が立ち合います。原本は公証役場で保管されます。

最もリスクの少ない遺言書の作成方法といえます。

公証人１名、証人2名以上の立ち合いのもと本人が作成し、封印する遺言書で本人が保管します。そのため内容は誰にも知られることはありません。

封書に本人・公証人・証人の署名と押印を行います。

遺言書は自書でなくてもかまいません。

それでは、実際に遺言書が無効となるケースについて確認してみましょう。

遺言書はそれぞれ決められた方式で作成する必要があり、その方式に従っていない場合は無効となります。特に自筆証書遺言は注意が必要です。

例えば下記のような例が挙げられます。

相続の内容が確定できない遺言書は無効となります。例えば銀行預金が複数あるが、どの銀行のどの口座なのか明記されていない場合などです。

とはいえ、遺言書は被相続人の意思を反映しているものですので、家庭裁判所ではできるだけ有効になるよう解釈されることが多いです。

社会的な常識や道徳的に認められないと判断されるケースです。例えば戸籍上の相続人がいるにもかかわらず、不貞相手に遺贈する場合などがあてはまります。

公序良俗に違反しているかどうかを判断することは個人では難しいので、弁護士など専門家の方に相談するのがベターです。

被相続人が遺言書作成時に認知症であった場合などが代表的な例です。遺言能力について明確な定義はありませんが、遺言者の年齢や症状なども含めた様々な事情を考慮に含めた上で総合的な判断がなされます。

また民法では、遺言書の作成可能な年齢を15歳と定めているため、年齢が15歳未満の時に作成された遺言書も遺言能力がないとみなされます。

錯誤・詐欺・脅迫によりなされた遺言書は無効となります。しかし立証が難しく、実際に認められるケースは非常に少ないです。

偽造された遺言書は、当然ですが自書ではないため無効です。

遺言書がひとつではなく、複数存在している場合があります。

それぞれの遺言書で矛盾していない内容であればすべての遺言書は有効です。しかし遺言書によって内容が矛盾する場合は、新しい日付の遺言書が有効となります。

例えば自宅を長男に譲る、とした遺言書と次男に譲る、とした遺言書があったとすると、同じ財産に関して、相続させる内容が矛盾することになります。この場合、遺言書の日付を確認し、新しい日付のものを有効として相続を行います。

遺言書は一部のみ無効になる場合と全体が無効になる場合があります。

遺言書の中で、有効な部分は遺言書に従い相続手続きを行います。

無効となった部分の遺産は誰が相続するか決まっていない状態となりますので、その部分に関して遺産分割協議を行います。

全ての遺産が全相続人の共有となります。

相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の配分を改めて決定します。

遺言書を見つけたら、すぐに開封してはいけません。 

遺言書は家庭裁判所で相続人または代理人の立会いの下で開封することが定められています。（民法第1004条3項）

そのため、正しい手続きを取らずに家庭裁判所以外で開封すると罰金が課されます。

しかし開封したことで遺言書の内容が無効になることはなく、効力は存続します。

誤って開封してしまった場合でも、家庭裁判所にて検認手続きを行う必要があります。慌てず家庭裁判所で開封してしまった旨を説明しましょう。

遺言書は絶対的なものではなく、遺言書の内容と異なる配分で遺産分割を行うことも可能です。

元々兄弟姉妹以外の法定相続人には最低限の相続分が確保できる「遺留分」の権利が定められており、例え遺産を全く相続できない遺言の内容だった場合でも、遺留分を請求すれば正当に遺産を確保できます。

他の相続人との交渉で遺言書を無効とするには、3つの段階の手続きがあります。

まずは相続人全員で話し合いを行います。この段階で特に揉めることなく、他の相続人の同意を得ることができれば、遺言書とは異なる内容での遺産分割が可能です。

遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合は、調停に進みます。

調停では調停員が仲介に入り、相続人間で合意が得られるような解決策を模索します。

調停でも合意に至らない場合は、訴訟を提起します。

なお調停は家庭裁判所で行われますが、訴訟は地方裁判所となりますので注意しましょう。 

訴訟では最終的に裁判官による判断が下ることになりますが、その過程で和解が成立する場合もあります。

遺言無効確認訴訟では、遺言が有効か無効かという点のみ判断するため、遺産の配分までは決定されません。無効の判断がされた場合は、改めて遺産分割協議を行います。

被相続人の立場にある人が遺言書を作成する時には、無効にしないための対策をしておくことが大切です。無効とならない遺言書を作成しておくことで、ご自身の意思を相続に反映させることができる可能性が高まります。

遺言書には3つの種類がありますが、最も無効のリスクが少ないのが公正証書遺言です。

公正証書遺言は公証人が作成するため、形式上の間違いはほぼないと考えられます。但し形式上のミス以外にも、上記の例のように無効となるケースはありますので、必ず確実とはいえませんが、少なくともリスクを最小限に抑えることはできます。

自筆証書遺言の場合も、専門家に案文（下書き）を作成してもらうのもひとつの方法です。

内容をチェックしてもらうことで、形式的な不備の心配はなくなるでしょう。

令和2年７月からスタートした「自筆証書遺言保管制度」は、遺言者自身で作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度です。

この制度には下記のようなメリットがあり、無効のリスクを抑えることが可能です。