法定相続人の遺留分とは？
法定相続人に最低限遺産が保証される制度を解説

相続において、遺言書に記載された遺産分割の内容は法定相続分（法律で定められた配分）よりも優先されます。 

例えば、父親が亡くなり、母親（配偶者）と長男・次男の三人が相続人だった場合に、母親と長男に遺産を相続させ、次男には相続させない、というような内容だったとすると、本来相続分のある次男は納得できないとしても不思議ではありません。

また法定相続人である親族ではなく、第三者に全て相続させる、というケースもあり得るでしょう。 

このような場合に、法定相続人に最低限の遺産を保証する権利が「遺留分」です。

遺留分とは、一定の関係性にある法定相続人に認められた、最低限の遺産を確保できる法律で定められた権利です。 

不公平な内容の遺言書に納得できない場合などに、遺留分を主張することで必ず一定の遺産を確保できます。

注意しておきたいのが、遺留分の請求はあくまで「権利」であり、主張するかどうかは相続人次第です。

また遺留分を請求するための一定の手続きを行わなければ遺留分の確保はできません。反対に遺産分割の結果に納得していれば、遺留分を請求する必要はありません。 

遺留分は遺族である相続人の生活を守るための制度といえます。

例えば、遺言書に被相続人が第三者に全ての遺産を相続させる、と書かれていた場合、何も残らない遺族の生活が立ち行かなくなる可能性もあります。そのために最低限の遺産を法律で保障しているのです。

遺留分は、すべての相続人に認められている権利ではありません。認められるか否かの範囲を確認しておきましょう。

・配偶者

・直系卑属の相続人

子ども、孫など、被相続人の直接の子孫にあたる相続人

・直系尊属の相続人

親、祖父母など、被相続人の直接の先祖にあたる相続人

・兄弟姉妹・甥姪（兄弟姉妹が既に亡くなっている場合相続人となる） 

遺留分の権利は遺族の生活を守るという観点から定められているため、生活を共にしている可能性が低い兄弟姉妹や甥姪には認められていません。

法定相続人の資格として遺留分の権利があるとしても、認められないケースがあります。下記に該当する人は遺留分を請求することはできません。

遺留分の割合は、原則的には法定相続分の1/2または1/3です。個々の遺留分の額は、相続人の人数や関係性により変わりますので、確認してみましょう。 

遺留分は2段階のステップで計算します。

遺留分を侵害された相続人は、遺産を得た他の相続人に遺留分を請求できる権利があり、これを遺留分侵害額請求といいます。

以前は「遺留分減殺請求」といい、侵害された分を遺産そのもので取り戻す、という権利でした。現金の遺産であれば明確なのですが、例えば不動産であれば、不動産そのものを取り戻すため、他の相続人と遺産を共有するケースが考えられました。 

2019年7月に法律が改正され、遺留分は不動産や株式などの遺産もお金で取り戻す権利となりました。

遺留分は請求しない限り取り戻すことはできません。まずは他の相続人に対し、内容証明郵便などで意思表示を行います。（この時点で遺留分を請求できる権利の時効が止まります）

その後、話し合いでも解決しない場合は調停、さらに訴訟という流れとなります。

遺留分の請求には時効があり、相続の開始と遺留分が侵害されているという事実を知ってから一年以内に請求しなくてはなりません。前述のとおり、請求することにより時効が止まります。 

また、音信不通などで被相続人が亡くなったことを知らなかった場合でも、相続開始から10年を経過すると請求することはできません。

遺留分侵害額請求について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

遺留分の請求が行われるのは、遺言書の内容に不服があり、遺産の配分が少なくなった相続人によるものが一般的です。しかしその他にも請求できるケースがあります。