死亡保険の500万円の非課税枠の上手な使い方と税金はいくらかかるのかを解説します

死亡保険金には相続人1人あたり500万円の非課税枠が設けられています。

しかし実は、非課税枠に組み込めるのは死亡保険金だけではありません。

まずは生命保険をかけていた際にどのような保険金を受け取ることができて、何が非課税の対象になるのかをご説明しますね。

ひとつ注意なのですが、保険金は原則として遺留分（いりゅうぶん）の請求ができません。

通常、現金などの相続財産には「遺留分」として本来の相続分の半分を請求できる仕組みがあります。

しかし、保険金にはその適用がなく、あくまで「受取人固有の財産」とされています。
そのため、他の法定相続人から権利を主張されても分ける必要はありません。

このことから、生命保険を利用することで財産を残したい相手に確実に渡すことができるのです。

ただし、他の相続人との間でモメる原因にもなりかねませんので気をつけましょう。

もし死亡保険金の受取人が複数人いる場合は、非課税枠はそれぞれの相続人が受け取った金額の割合に応じて按分します。

非課税枠の上限額は「法定相続人の人数×500万円」で計算します。

例として、もし2人の受取人が3：1の割合で死亡保険金を受け取る場合は非課税枠も3：1で計算します。

実は、保険金の中で死亡保険金以外にも相続税の課税対象になるものがあります。
以下簡単に解説いたしますね。

【入院給付金】

契約が入院給付金を受け取る内容の場合、相続財産に合算され相続税の課税対象となります。

契約が入院給付金を受け取る内容の場合、受取人が被相続人であった場合には相続税の対象となりますが、受取人が被相続人でない場合には非課税の給付金となります。

また、こちらの入院給付金は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されません。

【特約還付金】

死亡保険金とともにこれまで支払ってきた特約保険料の一部が返還される場合があります。この特約還付金も相続財産に合算されます。

また、この特約還付金は非課税枠が適用されないので覚えておきましょう。

【死亡保険金とともに受け取る前納保険料】

死亡保険金とともに払戻しを受ける前納保険料も、相続財産に合算されます。こちらは特約還付金とは異なり非課税枠が適用されます。

【解約返戻金】

保険契約の契約者が亡くなった方で、被保険者が生きている保険契約がある場合、解約返戻金が相続財産に合算されます。非課税枠は適用できません。

この場合は、名義変更をすることで保険契約を継続することが可能な場合もあります。

死亡保険金が受取人固有の財産と前述しました。

そのまま1人で受け取れば相続税の対象ですが、例えば複数人で分けた場合は『贈与税』の対象となります。

死亡保険金は厳密には相続財産ではなくみなし相続財産のため、受け取る権利はあくまで受取人のみが有しており、遺産分割の対象ではありません。

もし遺産分割をした場合、「保険金の受取人からの贈与」とみなされ贈与税の課税対象となるのです。

相続税よりも贈与税のほうが高くなる場合もありますので注意が必要です。
詳しくは専門家にご相談ください。

相続税の申告は、相続があったことを知った日の翌日から10か月以内に行います。

相続税の納税についても、この申告期限内に行うことになります。

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