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本来の相続人が相続を取り戻すための権利とは?相続税に強い新潟市の税理士が解説いたします

相続回復請求権とは

本来相続人が相続すべき遺産が、相続人でない人に渡っていたとしたら?その遺産は取り戻すことができるのでしょうか。

今回のコラムでは、そのような場合に重要な権利である「相続回復請求権」について解説します。

相続回復請求権の基本

相続回復請求権は、民法884条に規定されています。

本当の相続人でないのにも関わらず、相続人として遺産を相続したり管理する者に対して、
本来の相続人が遺産を取り戻すために行使できる請求権のことをいいます。

相続が開始され、本来の相続人である人(真正相続人)と、相続の権利がないのに相続人だと主張する「表見相続人」がいたと仮定しましょう。

被相続人の財産は本当の相続人が相続するべきで、相続する権利がない人が相続をする事は法律の内容から考えると矛盾します。表見相続人は、「自分が相続人だ」と相続権を主張することによって、本当の相続人の権利を侵害しているわけです。

これに対し、相続の回復を請求する権利のことを「相続回復請求権」といいます。本来の相続人が自分の相続の権利を返してもらう、または自分が相続すべきだった財産部分の権利を回復してもらうことを請求するというイメージです。

共同相続人が表見相続人となるケース

また、他にも「表見相続人」とされるケースがあります。例として、共同相続人が二人いると仮定してみましょう。

範囲を超えた相続をした場合

相続回復請求権

二人とも本当の相続人ですので、一見すると「表見相続人」ではないように思われますが、自分が相続できる範囲を超えて相続した場合には、表見相続人とみなされます。

例えば、財産を半分ずつに分けて相続するように遺言が残されていた場合、1人が相続財産の半分を超える相続をしてしまうと、もう1人の相続人の持分を勝手に相続していることになり、権利を侵害していることになります。

その場合、相続分を侵害された側の相続人は、相続回復請求ができるとされています。

真の相続人であっても、他の相続人の分まで相続することはできませんので、このようなケースでは「表見相続人」とみなされるのです。

「善意」と「悪意」

ただし、この場合の相続回復請求での表見相続人とされる人は、善意である(相続権を侵害しているということの認識がない)場合、または認識がないことについて不注意(過失といいます)がない場合に限られています。

では、悪意(この場合では、相続の権利を侵害していることを知っている時、もしくは知らないことに不注意がある時)による場合は、どうなるでしょうか。

ここで注意したいのが、相続回復請求権には時効があります(相続権侵害の事実を知った時点から5年、または事実を知ったかどうかに関わらず20年)。

そのため、悪意により相続権が侵害されている場合には、その相続人は消滅時効(一定の期間に行使されない場合、権利を消滅させる制度のこと)のない遺産分割で解決するべきだと考えられています。

まとめ

このように、相続回復請求権とは、本来の相続人の権利を保護する為に設けられている制度となっています。

本来相続人ではない人が相続していた時や、相続の範囲が遺言とは異なっているという事実が判明した時には重要な権利となっていますので、覚えておきたいですね。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。
 

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

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