相続回復請求権とは
相続人が相続権を取り戻すための権利について解説

本当の相続人でないのにも関わらず、相続人として遺産を相続したり管理する者に対して、本来の相続人が遺産を取り戻すために行使できる請求権のことを「相続回復請求権」といいます。民法では884条に規定されています。 

相続が開始され、本来の相続人である人と、相続の権利がないのに相続人だと主張する人がいたと仮定してみましょう。 

被相続人の財産は本当の相続人が相続するべきで、相続権がない人が相続することは当然ながら、法律上認められていません。「自分が相続人だ」と相続権を主張することによって、本当の相続人の権利を侵害していることになります。 

このような状況下において、本来の相続人が持つ相続の回復を請求する権利のことを「相続回復請求権」といいます。自分の相続の権利を返してもらう、または自分が相続すべきだった財産部分の権利を回復してもらうことを請求するというイメージです。

それでは相続回復請求権を行使できる人と行使される人について、具体的に説明しますね。

基本的に、相続回復請求権を行使できる人が「真正相続人」、相手方が「表見相続人」となります。

この他、共同相続人が表見相続人とみなされるケースもあります。例えば自分の相続分の範囲を超えて相続している場合などです。

例として、共同相続人が二人いるケースを仮定してみましょう。

相続回復請求権は、真正相続人から、表見相続人に対して行使できる権利です。

また真正相続人以外に、包括承継人・相続分の譲受人（相続人から相続分を譲渡された人）・相続財産の管理人等も請求権を行使できる人の例となります。

相続回復請求権と混同しやすい制度が「遺留分侵害額請求」です。どちらも相続人が自身の相続分を請求するという意味では同じですが、請求する相手側に相続権があるかどうかという点に大きな違いがあります。 

相続回復請求権は「相続権のない人」による相続権の侵害に対して請求するものですが、遺留分侵害額請求は他の相続人による相続人への遺留分（法定相続人に最低限保証された相続分）の侵害に対しての請求になります。従って、他の相続人にも相続分の権利は有効であるという点が相続回復請求権とは異なります。

請求を行う方法としては、裁判外の請求と裁判上の請求があります。

まずは表見相続人に対して、内容証明郵便を送付して請求するのが一般的です。ここで直接交渉し請求が受け入れられれば良いのですが、話し合いがまとまらない場合は裁判所に訴訟手続きを行う流れとなります。