表見相続人とは

表見相続人と呼ばれるケースで最も多い事例は、相続欠格です。

「相続欠格」とは、自分が相続する財産を得る事を目的として、不正な行為や犯罪を行うなどして、相続人として不適格であると判断され、相続権を失うというもので、民法891条に記載されています。

なお、要求されている資格を欠くことを「欠格」といい、その事柄を欠格事由といいます。

相続させる側（被相続人）を、自分が相続できるように脅したり、犯行を計画したり、自分が獲得できる相続分を増加させる目的で脅迫して遺言書を書かせるなどの例が挙げられます。

相続欠格に該当するような行為を行った場合、手続きなどもなく相続権を失うことになります。このような状況下で相続人本人が相続権を主張する場合、表見相続人として判断される典型的なケースといえます。

相続回復請求権には時効があり、本来の相続人がその事実を知った時から5年間が経過すると、請求権を行使する事ができなくなります。

また事実を知ったかどうかに関わらず、相続が開始してから20年以内が相続回復請求権の時効期限となっています。

なお時効期間中に真正相続人が相続回復請求権を行使することによって、この時効はリセットされることになります。