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本来の相続人ではない相続人とは?相続税に強い新潟市の税理士が解説いたします

表見相続人とは

前回のコラムで、本来の相続人が相続を取り戻す権利である「相続回復請求権」について解説しました。

今回は、その際に登場する「表見相続人」について、さらに詳しく説明します。

相続回復請求権とは?

「表見相続人」は相続人ではない

表見相続人とは、文字通り「表」向きに「見」て、相続人と見えるような人であり、実際には相続人ではない、もしくは本来の相続人ではあるものの、他の相続人の持分を侵害している人のことをいいます。

相続させる側(被相続人)が、この人には財産を相続させたくないとした場合には、戸籍上では血族として相続人となった人であっても、相続する権利を排除されているので、表見相続人と判断されることになります。

また、偽の出生届によって被相続人の子供として戸籍に記載されている場合、偽の認知届によって戸籍上の子供となっている場合、法律上無効な養子縁組によって養子となっている場合なども表見相続人と判断されるケースとして挙げられます。

相続に対して欠格事由が存在する場合も表見相続人と判断されます。

欠落事由とは?

要求されている資格を欠くことを欠落といい、その事柄を欠落事由といいます。相続における欠落については、下記にて説明しています。

相続回復請求権には時効がある

表見相続人から相続する権利を取り戻すには、相続回復請求を行う必要があります。

表見相続人が存在し、自分の相続の権利を侵害されている事実を知った場合、早急に手続きを行うことが重要です。

相続回復請求権には時効があり、本来の相続人がその事実を知った時から5年間が経過すると、請求権を行使する事ができなくなります。

また事実を知ったかどうかに関わらず、相続が開始してから20年以内が相続回復請求権の時効期限となっています。

表見相続人と真正相続人

表見相続人に対して、本当の相続人のことは「真正相続人」と呼びます。真正相続人は、表見相続人に対して相続回復請求権を行使することができます。

表見相続人

相続欠落の場合

表見相続人と呼ばれるケースで最も多い事例は、相続欠格です。

「相続欠格」とは、自分が相続する財産を得る事を目的として、不正な行為や犯罪を行うなどして、相続人として不適格であると判断され、相続権を失うというもので、民法891条に記載されています。

相続させる側(被相続人)を、自分が相続できるように脅したり、犯行を計画したり、自分が獲得できる相続分を増加させる目的で脅迫して遺言書を書かせるなどの例が挙げられます。

相続排除の場合

また、被相続人自身の意思で、相続人を排除された人(相続排除)についても、相続する権利を失っていますので、表見相続人と判断されます。

相続人を排除された事例を挙げてみます。

相続人が若い頃からずっと素行不良で浪費癖があった場合、例え財産を相続させても、すぐに使ってしまうだろうと相続させる側である被相続人が判断したとします。排除された相続人は表見相続人となり、財産を相続出来なくなってしまうのです。

まとめ

今回のコラムでは、表見相続人について解説しました。

本来相続人ではない人が相続していた時や、相続の資格を失っていたり被相続人によって相続人を排除されている場合にもあてはまります。「相続回復請求権」と合わせて、理解しておきましょう。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。
 

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

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