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代理契約の相手側を保護する「表見代理」について、相続税に強い新潟市の税理士が解説いたします

表見代理とは

前回のコラムで、代理権がない状態で代理行為を行う「無権代理」について解説しました。

今回は無権代理で契約を結んだ相手側を保護する「表見代理」の考え方についてのお話です。

民法における「代理」の基本

「表見代理」とは?

無権代理とは、本人の代理人として行為をおこなった人が、元々代理人としての権限がない場合のことを指しますが、表見代理とは言葉どおり、「表向きは代理人に見える」という意味で、広義には無権代理の中に分類されます。

代理権があるかどうかわからない状態で、代理人であると主張している人と契約をした場合、大きな損害が出る可能性があります。代理権がないことを理由として契約を全て無効と主張されてしまうと、無権代理人側が有利となってしまうのです。

そのため、代理権の存在を知らなかった相手側を保護する法律があります。
契約をする際、「代理人」に本当に代理権があるかどうかの確認は、必ず行わなければいけないことです。しかし、代理権がなくても、相手から「表」向きに「見」て、代理権があるように誤認させるような特殊な事情があった場合、契約する本人よりも、無権代理だと知らなかった人を保護するための考え方が「表見代理」です。

表見代理の例

Aさん(本人)・Bさん(無権代理人)・Cさん(相手)がいる例として考えてみましょう。

無権代理

CさんはAさんとの間に契約をする為、Bさんが無権代理人とは知らずに、正式なAさんの代理人だと考え契約を結びました。

一般的に考えれば、AさんもCさんも本人たちは何もしていないわけで、被害者ともいえますね。

契約相手を保護する考え方

そもそもAさんは、Bさんが勝手に「私はAさんの代理人です」と嘘をついて自分の契約をされたわけですから、Aさん側を保護したくなります。

契約相手のCさんはその場合どうなるのでしょうか?

Cさんも「代理人」だと騙されているわけですから、Bさんの保護も必要になるという考え方が、法律における「表見代理」となります。

表見代理とは

つまり、Cさんの主張として、BさんがAさんの代理人だと信じても仕方がないという状況である場合には、「表見代理」が認められます。

表見代理であるというCさんの主張が認められた場合、無権代理であったとしても、Bさんの代理行為の効果がAさんに帰属することになります。

表見代理の例

表見代理の具体的な例を挙げてみます。

  • AさんがBさんに委任状を渡していたが、その委任状の中身は全て白紙であり、実際にはAさんがBさんに代理権を与えていないにも関わらず、白紙の委任状を悪用してCさんに代理人だと主張し契約をした場合。
  • BさんはAさんから不動産の賃貸について、代理人としての権限を与えられていたが、その不動産をCさんに賃貸ではなく売却してしまった場合。
  • 同じ会社内で、AさんからBさんは取引先の集金を任されていたが、会社を辞めた後も集金をした場合。

いずれのケースも、CさんはBさんが代理人だと信じても不思議ではない状況だといえます。

まとめ

このように、相手を代理権がない無権代理人だとは知らずに契約をしてしまった相手側を保護する制度が「表見代理」です。

以上、無権代理で契約した相手側を保護する「表見代理」の考え方について解説しました。
前回のコラムで取り上げたように、無権代理での代理行為は相続時に関わってくるケースも多いです。

「代理」での行為が及ぼす影響について、しっかり理解した上で代理人依頼をしたり、代理人としての行為を行いたいですね。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。
 

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

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