代襲相続とはどんな時に発生する？
代襲相続の発生要因と注意すべきポイントについて解説

まず初めに、相続が発生した時の相続順位を確認しておきましょう。

それでは、具体的に代襲相続の例を見てみましょう。

被相続人には配偶者と長男・長女がおり、長男が既に他界していた場合、長男の子が代襲相続人となります。

被相続人の両親と兄弟姉妹（この例では姉とする）が既に他界していた場合、姉の子（甥）が代襲相続人となります。

最も一般的な代襲相続の要因は相続開始前の相続人の死亡ですが、その他にも代襲相続が起こりうる要因は存在します。

相続廃除とは、被相続人が家庭裁判所に請求することで、本来の相続人（兄弟姉妹を除く）が相続する権利を失わせることをいいます。この場合、相続人の子が代襲相続人となります。

相続人が相続に関して犯罪や不正行為を行った場合、法律上相続権を失うことを相続欠格といいます。

相続排除が被相続人により請求されるものであるのに対し、相続欠格は該当する行為を行った場合、手続きなどもなく、自動的に相続権がはく奪されるという違いがあります。相続欠格の場合も、相続人の子が相続権を引き継ぎます。 

相続放棄の場合は代襲相続の要因となり得るのでしょうか。

相続放棄をした相続人にお子さんがいた場合、そのお子さんが相続権を得るのかというとそうではありません。相続放棄が認められると、その人は最初から相続人ではなかったとみなされるためです。

したがって、相続放棄は代襲相続の発生要因とはなりませんので注意しましょう。

代襲相続が可能な範囲は直系尊属か、兄弟姉妹かによって異なります。

直系尊属の代襲相続の場合、相続人の子→孫→曾孫・・・のように、連続する限り代襲相続が続きます。

相続人が兄弟姉妹だった場合、代襲相続人はその子、つまり被相続人から見ると甥や姪となります。もし甥や姪もすでに亡くなっており、甥や姪に子がいたとしても、その子は代襲相続人とはなりません。直系尊属の場合とは異なり、代襲相続が可能な範囲は一世代のみ（甥・姪のみ）です。

それでは本来の相続人が養子であった場合はどうなるのでしょうか。

養子の子の代襲相続については、生まれた日と養子縁組を結んだ日の前後関係が関わってきますので注意が必要です。

• 養子縁組前に生まれた子の場合→代襲相続は不可（養親との間に血族関係がないとされる）
• 養子縁組後に生まれた子の場合→代襲相続は可（養親との間に血族関係が生じ、直系卑属となる）

代襲相続人は、相続人だった人の相続分をそのまま引き継ぎます。しかし代襲相続により、相続人の人数が変わる場合があることに注意しましょう。

代襲相続人が複数である場合、人数によって相続分を均等に分配します。例えば、本来の相続人に子が二人いた場合は、相続分を2分の１ずつに分けることになります。

このように、代襲相続では相続人の子全員に相続権が引き継がれますので、相続人の人数が変わる場合もあります。しかし当然ですが、相続分は変わりませんので元々一人で引き継ぐ分を均等に分けることになるのです。

法定相続人に認められている、最低限の取り分を遺留分といいますが、こちらも甥や姪が代襲相続をする場合には認められていません。そもそも、遺留分自体が「兄弟姉妹を除く」法定相続人に認められた権利であるためです。

一方、孫が代襲相続した場合、本来の相続人である子は遺留分を請求する権利を持っているため、孫についても同様となります。

代襲相続となった場合の相続税の扱いについて、注意すべきポイントをまとめました。

代襲相続が発生すると、相続人の人数が変わるケースがあります。

上記で述べたように、本来の相続人の子が複数人いる場合などです。この場合、相続税の基礎控除額が変わってきます。相続税の基礎控除額の計算方法は以下のとおりです。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

このため、相続人の人数は基礎控除額の算出に大きく関わってきます。相続人の人数が増えることで基礎控除額が増え、相続税がかからなくなる場合もありますので、重要なポイントとなります。

本来相続人であった人が被相続人の兄弟姉妹であった場合、代襲相続人は兄弟姉妹の子（甥姪）となりますが、このケースでは相続税の2割加算という制度が適用されます。