贈与税非課税なら申告不要？
判断基準と手続き方法を徹底解説！

我々国民には、現金や預貯金、不動産などの贈与を受けた場合、贈与税を支払う義務があります。

しかし、贈与税には「非課税枠」が設けられており、1人の人が年間に受け取る贈与額が110万円までは非課税として、申告をする必要がないとされています。

贈与税は「１人の人が１年間で受け取った金額の合計が110万円を超える場合」に申告が必要となります。

そのため、例えば父から110万円、母から110万円受け取った場合、その人は年間で220万円贈与を受けたとみなされるため、110万円を超える部分が課税対象となり、申告が必要になります。

前述の贈与税の申告が必要なケースでもお伝えした通り、原則、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、贈与税の確定申告と納税を行います。相続時精算課税贈与の申告期限も同様となります。

申告書は「受贈者の住所地の所轄税務署長」へ提出します。

贈与税の納付は、現金納付・e-Taxによる電子納税（インターネットバンキングや銀行ATMなど）・クレジットカード決済・コンビニ納付（納税額が30万円以下の場合のみ）などで行います。

贈与税は自己申告制のため、実は、バレにくいです。

例えば、通帳への振り込みで大きな金額の移動があれば容易に判明しますが、現金で少額ずつの手渡しの場合、税務署はそこまで逐一把握することは難しいと言えるでしょう。

しかし、これはあくまで贈与をした時点でのお話です。
実はこうした贈与は、「相続」の際に一緒にバレる可能性が高いのです。

相続時に税務調査が行われれば、少なくとも被相続人が亡くなる3～10年程度は遡って調査されます。この時に怪しいお金の動きがあれば合わせてチェックされ、贈与税の対象だと判明すれば、あわせて請求がきます。

また、不動産を購入した際にも、法務局より登記完了通知が税務署にも届くようになっているため、バレる可能性があるでしょう。

このくらい平気だろう、と高を括っていると、いきなりの調査に驚くことになるかもしれません。

贈与税の申告義務があるにも関わらず申告しなかった場合は、税務署からペナルティ（罰金）を課せられてしまいます。

もっと詳しく言うと、国税局や税務署による税務調査を経て、贈与税の更正、決定、税を課する賦課決定を受けることになります。

この場合、本来の税金の他に、無申告加算税（本来納めるべき贈与税の5％から20％）、過少申告加算税（申告はしていたものの、申告額が過少であった場合5％から15％）などを支払うことになります。明らかな隠ぺい行為など悪質な行為とされた場合は、重加算税（最大で50％）が適用されることもあります。

また、延滞税もかかり、本来の申告期限から期間が空くほどに高額な税金を納めなければいけなくなります。

そのため、気づいたら1日でも早く申告・納税をすることがあなたの資産を守ることにつながります。

贈与税には時効制度があり、原則として、贈与を受けた年から6年間経過することで時効になります。

この「時効」というのは、正しくは国税局や税務署が課税処分を行える期間「除斥期間」のことを指します。

所得税などのほとんどの税目では除斥期間は「法定申告期限の翌日を起算日として、原則5年」と定められていますが、贈与税は例外的に原則6年となっています。

また、「偽りその他不正の行為」として、わざと時効を狙っていることが判明したときには、時効の期間が1年間追加されて、7年間となる場合もあります。

贈与税・相続税に対し、税務署は頻繁に厳しい調査をしており、時効が満了しないための対策を取っているため、安易に「バレなきゃいい」が通用しないことを覚えておきましょう。

例えば、未払いの贈与税に対して、いきなり督促状を送付してくるケースもあります。時効ギリギリになるほどに、延滞税も高額になります。

このような事態を避けるためには、まずは贈与税の申告が必要となる条件を確認し、申告義務がある場合はできるだけ期限内申告を行うようにしましょう！