贈与税の申告漏れはいつバレる？
贈与の時効とバレた場合の対処法を徹底解説！

贈与税がバレるタイミングは、主に「高額な買い物をした場合」や「相続が発生した場合」などです。

こうしている今も、税務署は常にさまざまな連絡網を駆使して調査しており、毎年贈与税の税務調査が行われています。

また、贈与として「不動産の名義変更をした場合」も要注意です。税務署は名義変更の情報を登記情報から把握することができるため、注意が必要です。

贈与税の無申告がバレる可能性のひとつとして、「お尋ね」と呼ばれる文書が届くことがあります。

これは税務署から送られるアンケート用紙のようなもので、回答を記入して期日までに税務署に返送すればOKです。

例えば、税務署から不動産を購入した個人に送られる「お尋ね」は、不動産の名義変更などの情報をもとに対象者をピックアップし、送付されています。

「支払金額の調達方法」という項目で、不動産の購入費をどのように用意したかを詳細に記載するのですが、税務署はこの情報を参考に、贈与税の申告が必要か、必要であれば申告はされているのかを確認し、贈与税の申告漏れの可能性があると判断すれば税務調査を行うのです。

個人間の現金での手渡しなどは、さすがに税務署も確認のしようがないためバレづらいと言えます。

しかし、現金で贈与を受け、その当時は何の音沙汰がなくても、数年後に何の前触れもなく税務調査が行われるケースも実際にあるため、明確にこうすればバレないとは言えないのが正直なところです。

無申告加算税は、本来の申告期限までに申告をしていなかった場合に適用されます。

原則、本来の納付額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分に対して20％の割合で加算されますが、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、5％に軽減されます。

過少申告加算税は、期限内に申告はしたけれど、申告した額が少なかった場合に適用されます。

自主的に修正の申告をした場合はかかりませんが、税務署から通知が来てから申告した場合には10％、一定額以上には15％の割合で加算されます。

延滞税は、本来の納付期限に納付が完了していない場合に、法定納期限の翌日から完納するまでの日数に応じて加算されます。

納付期限の翌日から2か月以内か2か月超かで税率が6％程度変わるため、期限内が理想ではありますが、もし期限を過ぎてしまった場合でもできるだけ早く申告するようにしましょう。

重加算税は、書類を偽造するなどの不正行為や、税務署から送付されたお尋ねに対して虚偽の回答をして申告を免れようとした場合など、悪質な行為が認められた場合に適用されます。

ペナルティの中でも最も重い罰であり、最高で50％もの税率が適用されていまいます。

重加算税は無申告加算税・過少申告加算税の代わりに課されるため、重複はしないようになっています。

納税は国民の義務のため、納めるべき贈与税を期限内に納付しなければ「脱税の罪」「無申告の罪」に課せられる可能性があるので注意しましょう！

贈与税の時効は６年です。贈与をした年から原則として６年間経過することで時効になります。

贈与税の時効は、贈与があった翌年の3/16からカウントされるため、6年後の3/15までとなります。

この時効とは、正しくは「除斥期間」といい、国税局や税務署が課税処分を行える期間を指します。ほとんどの税目では除斥期間は「法定申告期限の翌日を起算日として、原則5年」と定められていますが、贈与税は例外的に原則6年とされています。

しかし、「偽りその他不正の行為」として、わざと時効を狙っていることが判明したときには、時効の期間が１年間追加されて７年間経過する必要があるため、安易に６年と覚えるのは気をつけましょう！

ペナルティの税率は、自己申告か税務署から指摘されるかで異なります。また、申告日が遅いほど支払う金額は大きくなっていきます。

それこそ、時効ギリギリになってバレた場合は延滞税もとても高額になります。

このような事態を避けるためには、まずは贈与税の申告が必要となる条件をしっかり確認し、申告義務があることが判明した場合には少しでも早く申告を行うようにしましょう！

贈与税には時効制度があるというお話をさせていただきましたが、実際に時効になることは難しいと言われています。

その理由は、税務署は頻繁に厳しい調査を行っており、時効が満了しないための対策をとっているからです。未払いの贈与税に対しては、督促状も送付してきます。

そもそも「贈与では無い」と判断されてしまったら時効という概念に当てはまらず、例えば名義預金などは相続の対象となり、結局税金を納めることになってしまいます。

贈与税の時効は6年もしくは7年とご説明させていただきましたが、実際に時効が成立しているかどうかの判断は、専門家でないと難しいです。

例えば、不動産の贈与は「所有権移転登記」された日が贈与日となるなど、実際の贈与とは日にちが異なる場合があります。

判断が難しい場合や心配な場合は、税理士などの専門家に確認するようにしましょう。