遺産分割の効力はいつから発生する？
遺産分割の遡及効について解説

遺産分割協議が完了し、遺産分割が確定するまでは遺産は相続人同士の間で共有状態となっています。それでは遺産分割の結果が効力を持つのはいつからになるのでしょうか。 

このコラムでは、遺産分割の効力がいつから発生するのか、また第三者に対するその影響について解説します。

相続は多くの場合、被相続人が亡くなった日に開始されますが、複数の相続人がいるときは、相続開始の時点ではまだ遺産の分割方法が確定していないため、遺産を共有している状態になっています。 

相続開始後、遺産分割協議を実施し、その結果によって遺産分割が確定しますが、その遺産分割が有効になるのはいつの時点となるのでしょうか。やはり遺産分割が正式に完了した時点からになると思われるかもしれません。

民法では、遺産分割の効力は相続開始の時に遡って発生するとの規定を定めています。（民法第909条）。つまり遺産分割が確定した時点で、相続開始日（被相続人の亡くなった日）から遺産分割の結果に基づいた相続が有効になるのです。

民法では遺産分割以外でも遡及効が使用される場面が出てきます。遡及効の例として、無権代理による代理行為の「追認」があります。 

代理権がない人が本人の代わりに契約などを行った場合（無権代理）に、本人が後からその行為を認めることを追認といいます。無権代理による契約を、追認によって有効な契約にするというものですが、この場合も日付をさかのぼって、効力を発生させるということになります。

ちなみに、遡及効の対義語は「将来効」です。過去に遡るのではなく、将来のある時点から効力が発生することを指します。

この遡及効においてトラブルが発生しやすいケースが、遺産分割前に相続財産に関して、共有状態のままで相続人の一人が第三者と何らかの契約をしていた場合です。

この場合、遺産分割が完了後に第三者の不利益となってしまう可能性も想定されます。そのため、民法では共有状態であった時の遺産に関して利害関係のある第三者の権利を保護する規定を909条の但し書きにて定めています。

但し、この第三者の保護はあくまで遺産分割前に利害関係が生じていた場合に限ります。

以上、遺産分割の効力の発生時期について解説しました。遺産分割協議後に確定した遺産分割については、相続開始の時点に遡って有効となることを覚えておきましょう。また遺産分割協議前の契約などについては、第三者の権利の保護も定められています。 

遺産分割の効力を証明するためには、遺産分割協議書が重要となります。遺産分割協議においては必ず作成するようにしましょう。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。

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