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相続人同士のトラブルは他人事ではない?相続税に強い新潟市の税理士が解説いたします

共同相続人の間で発生したトラブルはどうなる?

相続人が1人ではなく複数人いる場合、考え方や立場の違いから、予想外のトラブルに発展することもありえます。

今回のコラムでは、共同相続人の間で起こったトラブルの判例についてご紹介します。

相続人同士の争いは他人事ではない

相続発生時に、共同相続人同士でのトラブルは珍しいことではありません。

1人しか相続人がいない場合はトラブルが発生することは考えにくいですが、相続人が複数いる場合には、相続人それぞれの考え方や思いの違いなどから、予想外のトラブルに発展することもあります。

実際に共同相続人同士が登記に関してトラブルとなった裁判での例を挙げてみますので、参考にしてみてください。

登記とは?

不動産などを自分が所有していると公にする法制度のこと。
法務局に登記することで、「自分が所有している」ことを示し、法律的に他の第三者に対抗することができます。

共同相続人同士の実際にあった判例

不動産を所有していたAさんが亡くなってしまいました。Aさんには、妻子がおり、残された妻と子が共同相続人となりました。

第三者へ遺産が渡ってしまう

判例1

しかし、共同相続人の1人である子供が、相続財産となっているAさん所有の不動産を、遺産分割協議を行う前に単独で相続の手続きをし、自分の不動産として登記をしてしまいます。

さらに、その登記した不動産を、別の第三者へ所有権の移転登記をしてしまいました。

簡単にいえば、その不動産は共同相続人である妻と子供とは全く関係のない他人に売られてしまったということです。更に、移転登記してしまったわけですから、法律上その第三者のものだと認められている状況になってしまったのです。

共同相続人の持ち分はどうなる?

妻の相続財産分がいつの間にか他人のものになってしまった状況のため、妻は当然納得ができません。

そこで妻は、息子が不動産を売却し所有権移転登記を行った第三者に対し、移転登記の抹消登記手続を求めて提訴しました。この事例に対する判例の判旨は以下の通りになっています。

共同相続人の1人が単独で行い、他の共同相続人が持っている権利に対しては、権利がない状態で行われた登記になり、相続財産としての価格は大きい不動産であることから、第三者との取引よりも、相続人である妻の立場を保護すべきであると判断されました。

第三者は移転登記が完了していた場合でも、妻の持ち分に関してはその権利を取得する事ができないと判断しました。つまり、妻は登記がなくても、自分の持ち分に関しては第三者に対抗できることになります。

まとめ

今回紹介した判例は、共同相続人の1人の勝手な行為によって起きた裁判です。

この判例のように、一般的には非常識でありえないと思われる事例も、実際に相続時には起こりうることを覚えておきましょう。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。
 

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

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