相続の時効が経過してしまったら？

まずは「相続放棄」の時効についてです。

相続する財産には不動産や有価証券および現金といったプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も存在しています。マイナスの財産を相続したくないと考えた場合は、相続放棄の手続きを取らなければなりません。

相続放棄の期限は被相続人が亡くなってから３か月以内となっています。意外と短く設定されていますので、相続放棄を決断した場合は迅速に手続きを行いましょう。

また、自分が相続する財産がプラスなのか、マイナスなのか判断するために時間がかかるケースもあります。

この場合には、「限定認証」という方法があります。こちらも相続放棄と同じく被相続人が亡くなってから３か月の期限となっているため、早めに手続きを進めましょう。

被相続人の所得税に関して、申告が必要となる場合は１月１日から亡くなられた日までの確定申告をしなければいけません。この期限は被相続人が亡くなってから4か月と短期間となっています。

相続税の申告・納税にも10か月という期限が定められています。申告だけではなく、税金の納付までその期限までに終えなければいけませんので、早めに手続きを進めていきましょう。

亡くなった人（被相続人）がどのくらいの財産を誰にどの程度与えるかは自由ですが、法律上の相続配分より受け取れる財産が少ない場合、遺産を全く受け取れないなどの不公平が起きた場合に相続人は遺留分の請求をすることが認められています。

「遺留分侵害請求権」とは、一定の範囲の中で遺留分を請求できる権利のことをいいます。時効の期限は遺留分権利者が、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間です。事実が判明し、遺留分を請求するのであれば、早急に手続きを行う必要があります。