修正申告の時効と期限

相続税の申告と納税が無事に終わってひと安心…

と思いきや、

「タンスの奥から見たことがない通帳が出てきた！」

「誰の所有かわからない土地が！実は故人の土地だった！」

このように、後から相続財産が発見されるというケースがあります。

相続税の申告・納税後に相続財産が見つかった時は、相続税の修正申告を行う必要があります。

今回は修正申告について、詳しく確認していきましょう。

「せっかく申告と納税が終わったのに、また申告するのも面倒だし、黙っていればどうせバレないでしょ・・・」

と申告をしないのは、とても危険です。

税務署は、独自のネットワークを駆使して申告していない財産を見つけ出します。

もし過少申告と認められた場合は、以下の税金が追加で課税されてしまいます。

加算される税金について、ポイントになるのが

納税意識があるのかという点です。
 

新たな相続財産発見後、速やかに相続税の申告・納税

を行った場合については、意図的に隠ぺいをしたことにはならないため、延滞税や過少申告加算税（本税の10～15％程度）が課税される程度で済みます。

ただし、他に相続財産があることを知っておきながら「バレない」「面倒だから」と、申告しないまま放置すると、『悪質なケース』とみなされる場合があります。

相続税の税務調査で指摘され、「重加算税」という税金が課税される可能性があります。

この「重加算税」は本税の35～40％の高税率の税金となっているため、課税された場合は、税負担は相当に高額になります。

よって新たな財産を発見した時は、速やかに修正申告・納税を行うようにしましょう。

相続人が自主的に修正申告を行った場合には、過少申告加算税は科されないこととされているため、税務署に指摘される前に行うのが理想です！