名義預金

相続が発生して、注意して頂きたいものの一つとして「名義預金」というものがあります。
この「名義預金」は税務調査が入った時に、必ず確認される項目の一つです。

ただ、そもそも「名義預金」という単語があまり馴染みのない言葉のため、
ピンとこない方も多いかと思います。

・「そもそも名義預金とは何なのか？」

・「名義預金の何が問題なのか？」

本記事にて詳しく確認していきましょう。

名義預金とは、一言でいうと

「名義人と実際に通帳を管理している人が一致していない口座」を指します。

よくある例として、

祖父が孫のために自身の年金から毎月「孫の名義」の口座で貯金をしていたとします。

この場合、口座の名義人は「孫」となっていますが、

実際に管理しているのは「祖父」であり、こういった預金口座を「名義預金」と言います。

以前、生前贈与の記事の方で

「毎年110万円までであれば、「贈与税」を掛けずに財産を遺族に残せる」

という贈与税の非課税枠を活用した節税方法を紹介しました。

ただし、それを「名義預金」としてみなされた場合、

「贈与税」は掛からずとも、「相続税」が掛かってしまう可能性があります。

名義預金として認定されると、生前贈与したことにはならず、

亡くなった方の財産として認定され「相続税」の課税対象とされてしまうからです。

以下、名義預金として認定されてしまう可能性がある例について見ていきましょう。

名義預金としてみなされやすいパターンとして、以下の具体例を見ていきましょう。

今回のパターンの場合、以下の点が指摘されやすい点となります。

①孫は贈与を受けていた認識がなかった。

そもそも贈与とは

贈与をする側と受ける側でお互いの合意があって初めて贈与として認められます。

今回のケースだと「孫は贈与を受けてる認識がなかった」ため、

合意がある状態とは言えませんよね。

よって、財産の贈与とはみなされず、相続財産として認定される可能性が高くなります。

遺族が相続税の追徴課税を受けることにならないようにするためにも、

贈与をする際は必ず両者間での合意の上、行うようにしましょう。

 対策：贈与契約書を締結すること！

贈与をお互いに合意した旨を証拠として残すためにも、贈与契約書の作成は有効です。

贈与の都度契約書の作成を行うようにしましょう。

②孫の通帳とキャッシュカードは祖父が管理していた。

この場合、名義人は孫であっても実質的な管理者は祖父となります。

こういった状況の場合、税務署の見解としては、

「管理しているのはおじいさんになるので、これは実質おじいさんの相続財産です！」

と認定され、相続財産として課税される可能性が高くなります。

 対策：贈与を受けた人が、通帳・キャッシュカード・銀行印を管理すること！

故人の相続財産としてみなされないためには、

贈与を受けた人が、贈与を受けたお金を自由に使える状態であることが大切です。

今回の例ですと、祖父が管理を行っている状況だったため、

贈与を受けた側の孫が自由に使える状態とは言えませんよね。

こういった口座の管理者が誰にあたるのかといった部分につきましても

相続税の税務調査の際に論点になりやすいため、

事前に、口座の名義人と管理者を一致させておくよう対策をしておきましょう。

また、そもそも口座を作成する際の前提として、

贈与する側の印鑑を銀行印とするのではなく、

贈与を受ける側の銀行印で作成することも大切です。

名義預金についてご理解いただけましたでしょうか。

名義預金は、相続税の申告をする際に見落としやすい項目となるため、

税務調査が入った際に、調査官は徹底的に調べ上げます。

また、遺したご家族を追徴課税で悩ませることがないようにするためにも、

早めに対策を打っていくことが大切です。

・今もっている預金が名義預金に該当しないか不安…

・名義預金を既に作成してしまった…　等　

ご心配な点がございましたら是非、新潟相続協会へお問い合わせくださいませ。

相続税の専門家が、皆さんのお悩みに親身に対応させていただきます。

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦くださいませ。