相続税申告のセカンドオピニオン
依頼するメリットや活用方法を解説

「セカンドオピニオン」という言葉で連想するのは、医療現場において主治医とは別の医師から診断してもらい意見を聞く、という状況ではないでしょうか。

士業においても、セカンドオピニオンの考え方やサービスは一般的になりつつあります。

顧問税理士や当初依頼した税理士とは別の税理士からセカンドオピニオンを受けることで、依頼者の納税における最適解を得られる可能性が高まります。

税理士の業務分野は幅広く、個々の税理士にも得意分野・不得意分野があります。

実は税理士の試験では必須科目以外に選択科目があり、受験において選択しない科目があります。

相続税法はその選択科目のひとつです。従って、同じ資格であっても相続という分野に強みがある税理士とそうではない税理士が存在します。

特に相続や贈与という分野は、過去の例に精通していることが重要となるため、経験値が問われる分野です。

セカンドオピニオンを求める際には、その分野に強い・経験が豊富な税理士や税理士事務所に依頼すると良いでしょう。

下記のような状況でお悩みの場合は、セカンドオピニオンを検討されることをおすすめします。

個人や経営している会社の税務を元々税理士に依頼している方は、そのまま相続や贈与が発生した時もお願いすることになるケースが多いのではないでしょうか。

しかし顧問税理士の専門分野が相続や贈与ではない、という場合は、その分野に特化した別の税理士にも相談すると安心です。

相続税申告の準備や手続きを進めていく中で、依頼した税理士の対応や申告書の内容に疑問点が出た場合は、他の税理士の視点からの意見を求めることで、より納得できる結果が得られる可能性があります。

土地の評価額は相続税額に大きな影響を及ぼす要素です。

税理士によって差が出てくる部分でもありますので、この評価額が正しいのか？と不安になった場合は、相続の経験が豊富な税理士に相談することをおすすめします。

下記のような状況でお悩みの場合は、セカンドオピニオンを検討されることをおすすめします。

土地や建物は相続財産の中で大きな部分を占めるケースが多く、その評価額は相続税の額に大きく関わってきます。

セカンドオピニオンでは、評価の方式が適切であるか、土地の評価減が適用できる場合は適用されているかなどの点を見直します。結果、最初の評価額より下がる、という可能性もあります。

相続税には様々な特例や控除があります。小規模宅地等の特例など、適用できる控除の条件や見落とがないかを確認します。

相続人が複数人である場合では、財産の分割方法もより適切な相続税申告に関わってきます。特例や控除の適用による効果を最大化できる遺産分割ができているかどうかをチェックします。

現在の状況が把握できる資料や書類を準備します。具体的には、下記のような書類を一通り提出しましょう。

セカンドオピニオンを依頼するか迷っている、という時は、メリットとデメリットを考慮した上で判断しましょう。

普段お願いしている顧問税理士が相続や贈与の専門ではない、という場合はセカンドオピニオンがより有効です。

相続では特に過去の事例が重要になりますので、経験豊富な専門の税理士にセカンドオピニオンを依頼することで、有効なアドバイスと安心感を得られます。

相続税申告は、税理士の知識や経験によって申告内容に差が生じやすい分野です。他の税理士の意見を聞くことで、より節税できる内容で申告が可能となる可能性があります。

客観的に第三者の目線で申告内容をチェックしてもらうことで、ミスや見落としの防止につながります。

セカンドオピニオンを検討されている方は、現状に不安を抱いていることと思います。

他の税理士にセカンドオピニオンを依頼することで、納得して相続手続きを進めることができ、安心感を得られます。

当然ではありますが、セカンドオピニオンを依頼する税理士にも報酬が発生するため、元々依頼していた税理士と合わせて、税理士報酬が2人分かかる、ということになります。

報酬については個々の税理士によって設定が異なりますので、依頼する前に確認した上で検討しましょう。

セカンドオピニオンにより税理士報酬は追加で発生しますが、それ以上の節税効果が得られる可能性もありますので、費用対効果で考えると良いでしょう。

セカンドオピニオンを依頼するにあたり、先に依頼していた税理士との関係が悪くなるのではないか？という点は誰でも懸念するところでしょう。

セカンドオピニオンは決して後ろめたいことではありません。

依頼する際は元々の税理士にも事前にしっかりと伝えておけば問題ありません。逆に、セカンドオピニオンを依頼することを伏せておくことは避けましょう。

セカンドオピニオンを依頼する際の税理士の選び方について、ポイントを解説します。

最初に確認しなければならない点として、その税理士事務所が「セカンドオピニオン」サービスとして扱っているかどうかです。

そもそもサービスを提供していない税理士事務所もありますので、注意しましょう。

多くの税理士事務所では、ホームページでも提供しているサービスについて確認できます。

セカンドオピニオンを求める税理士を選ぶ際は、下記の点を重視して検討しましょう。

セカンドオピニオンの依頼は、相続税申告前と申告後により状況が異なります。

相続税の申告手続きを税理士と進めるにあたり不安を感じた時や、財産評価や特例適用について第三者の視点から確認してほしいと感じた時。

「申告内容のチェック」「土地の評価額のチェック」など、依頼した目的やチェックしてもらいたい点を明確にしておきましょう。

税務署から修正の指摘があった時（税務調査の連絡があった時）

普段から税務をお願いしている顧問税理士がいる場合、相続が発生した際もその税理士に依頼する、というケースは自然な流れです。

しかしその税理士が相続に精通していない、という場合はセカンドオピニオンで相続に強い税理士に相談するとより安心です。

「今お願いしている税理士に悪いかも」と思うかもしれませんが、セカンドオピニオンは問題がある行動では全くありません。納税者として最適解を得るためには必要な選択肢です。

セカンドオピニオンを求める場合は、しっかりと事前に顧問税理士に説明しておくことが大切です。相続以外の税務については、今後の契約関係を継続することも伝えましょう。

顧問税理士に依頼者から説明がない場合、セカンドオピニオンを依頼する税理士にも影響があるかもしれません。双方に迷惑がかからないよう、事前の説明はきちんと行っておくことが必要です。